ジョンソンコントロールズ日立空調（ＪＣＨ、東京都港区）の菊地正幸日本＆台湾バイスプレジデントは、「これまでと同じ工場でモノづくりを続ける」と強調した。日立製作所と米ジョンソン・コントロールズ・インターナショナルがＪＣＨを独ロバート・ボッシュに売却した後も「白くまくん」ブランドの家庭用エアコンの国内生産を維持する方針をあらためて示した。日立はＪＣＨの持ち分売却で“選択と集中”を加速し、さらなる成長につなげられるかが焦点となる。

２０１５年設立のＪＣＨは日立製作所の家電子会社である日立グローバルライフソリューションズ（ＧＬＳ）と、米ジョンソンの合弁会社。ボッシュはＪＣＨの全株を取得し、各国の競争法の許認可などを経て２５年６月までに買収完了を目指す。

ＪＣＨは栃木県栃木市で家庭用エアコン、静岡市清水区で業務用エアコンをそれぞれ生産している。このうち栃木市の工場はボッシュ傘下の新会社でも約１６００人の雇用を維持。為替の円安が続いていることも踏まえ、「競争力のある地産地消の拠点」（菊地氏）として生産を続ける。販売は日立ＧＬＳが引き継ぐ。また、当面は「現状のサプライチェーン（供給網）は維持する」（同）方針だ。

一方で、約１５００人を雇用する静岡市の工場は日立ＧＬＳに移管される。業務用空調の需要はデータセンター（ＤＣ）向けなどで底堅い上、日立グループのＩＴやＯＴ（制御・運用技術）との相乗効果によるビルや工場などでの冷熱ソリューションの供給体制強化が期待できる。

日立は０９年３月期に巨額赤字を計上した後、１０年以上にわたって大胆な事業再編に取り組み、子会社の売却や海外企業の買収を実施してきた。この結果、「デジタル」、エネルギーなどの「グリーン」、工場自動化（ＦＡ）などの「コネクティブ」の３領域を中心とした事業構成を実現し、２３年３月期には当期利益で３期連続の過去最高を更新した。

今回の事業再編ではＪＣＨの持ち分売却により、２６年３月期に約１２５０億円の売却益の計上を見込む。生成人工知能（ＡＩ）をはじめとする成長分野の拡大の原資などに活用する方針で、一段の業績向上につなげられるかがあらためて問われる。