地方の地価下落に歯止め

日刊工業新聞2016年3月23日付

　全国全用途の地価変動率は年々下げ幅を縮小してきたが、ついに上昇に転じた。３大都市圏での上昇トレンドが明確になってきたことに加え、地方圏の地価下落にもブレーキがかかってきたことが大きい。地方圏の地価は９３年から下落を続けてきたが、今回の下落率は１％台を下回り、０・７％まで縮小した。

　都道府県ごとに回復の勢いには差があるものの、トレンドの転換を示唆する動きも見て取れる。商業地では広島県が２５年ぶりに、石川県が２４年ぶりに上昇へと転じ、住宅地では熊本県が１９年ぶりに上昇した。総じて地価は堅調に推移している。

外国人のＩＴ人材活用を

日刊工業新聞2016年1月8日「社説」

　外国人ＩＴ人材に活躍の場を提供する「アジア等ＩＴ人材定着支援協議会」が昨年、経済産業省の肝いりで発足した。留学生の受け入れ促進や日本企業への就職ルートの開拓などを通じ、日本への定着を支援するのが目的だ。背景には少子・高齢化に伴う労働人口の減少があるが、外国人を低賃金で活用しようという思惑では本末転倒。優秀なＩＴ人材を呼び込むには、日本人からみても魅力ある活躍の場を築くことが必要だ。

　協議会は「日本再興戦略」改訂版の施策の一環だ。同戦略では「２０２０年には情報通信業に従事する外国人ＩＴ人材を現状の３万人から６万人へ倍増する」という目標を掲げている。

　まずは海外の大学と連携し、日本に興味のある学生を調査する。対象国はインドやベトナムを手始めに、インドネシアやミャンマーなどへも順次、拡大する。

　すでに先進的な日系ＩＴ企業の中にはグローバル化を意識して、アジアをはじめ諸外国から優秀なＩＴ人材を受けているケースがある。協議会を設けて公的な支援をしなくとも、民間企業に任せておけばいいと考える人もいるかもしれない。しかし実際には、海外人材の活用は簡単ではない。

　そもそも日本のＩＴ業界は大手を除けば下請け仕事が中心。「きつい、厳しい、帰れない」の”新３Ｋ職場“と評されて久しく、日本の若者からは敬遠されがちだ。そうした中での外国人活用は、オフショア（海外委託）開発と同様にコスト低減目的に陥りやすい。

　今の状況でアジアのＩＴ人材を薄給で雇って、果たして定着が進むだろうか。優秀な人材を呼び込むには、日本のＩＴ産業の構造転換が必要だ。

　協議会の事務局を務めるコンピュータソフトウェア協会（ＣＳＡＪ）幹部は「通常、ＩＴといえば欧米しか見ないが、日本を見てもらうチャンスだ。重要なのはＩＴの世界で日本のシンパをたくさん作ること。それが日本の国際戦略につながる」と語る。ＩＴ業界は人材不足の穴埋めのような取り組みではなく、真に魅力ある産業を目指す転機を迎えている。