曙ブレーキ工業の事業再生計画期間が終了する。ドイツ銀行東京支店をアレンジャー（調整役）としてリファイナンス資金を借り入れ、３０日が一括返済期日の既存借入金約４９０億円を完済することを決めた。私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判以外の紛争解決）で進めてきた事業再生計画の期間終了により、持続可能な成長に向けて再スタートを切る。

宮地康弘社長は米国１工場化を実現した上で高収益事業に集中する方針を示した。「事業再生計画中に達成できなかった北米再構築は最優先課題」（宮地社長）とし、２５年１２月に１工場を閉鎖し、残る１工場体制での生産最適化で利益改善を目指すと強調。中長期の持続的成長に向け「電気自動車（ＥＶ）に求められる高性能ブレーキや摩擦材を伸ばしたい」（同）と語った。

同社は米国事業の不振などで収益が悪化し、１９年１月に事業再生ＡＤＲを活用した再建方針を発表した。１９年３月期には当期損益が１８２億円の赤字に転落。当初想定しなかったコロナ禍や半導体不足、エネルギー高騰のあおりを受け事業再生計画の未達が続いていた。工場集約などを進め、２４年３月期には営業利益が約３２億円に回復したが、事業再生計画値は未達だった。

今回調達する３２０億円と自己資金１７０億円で総額４９０億円を完済する。財務体質を強化しつつ高収益事業を伸ばし、外部環境に左右されない強固な経営基盤を構築する。