ニトリ「お値段以上!」維持に物流増強
国内1000店体制に。3拠点を新設しコストダウンへ
ニトリホールディングス(HD)は2018年までに国内で大型物流センター3拠点を新設する。同社は22年に国内1000店の出店目標を掲げて都内や西日本地区で出店を加速しており、今後の物流量の増加に対応する。また製造小売業(SPA)である同社にとって円安進行は業績への影響が大きいことから、為替変動リスクに備えてコストを削減し、体質の強化を進める狙いだ。
新設する物流拠点は17年に「神戸物流センター」、18年に同社で最大規模となる「幸手物流センター(埼玉県幸手市)」、「名古屋物流センター」の3拠点で、敷地面積は約3万―10万平方メートルの規模。センター名はいずれも仮称。
同社はすでに首都圏や、関西圏などに計10カ所の物流センターを展開している。しかし、前期(16年2月期)は国内に大小合わせ40店を出店するなど、今後も国内1000店体制に向け高水準の出店が続く見通し。
特に首都圏では都心部への積極出店を計画しているほか、西日本地区の合計店舗数(同)はすでに197店となり、東日本地区の店舗数を上回ってきたため、名古屋や神戸にセンター新設で物流量の増加に対応する。
同社は製品の海外生産比率が高い。今後一段の円安は想定しづらいとみるが、物流体制の整備でコスト上昇を抑える。同社ではインターネット通販向けの省人化の物流拠点も新設している。
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同社はすでに首都圏や、関西圏などに計10カ所の物流センターを展開している。しかし、前期(16年2月期)は国内に大小合わせ40店を出店するなど、今後も国内1000店体制に向け高水準の出店が続く見通し。
特に首都圏では都心部への積極出店を計画しているほか、西日本地区の合計店舗数(同)はすでに197店となり、東日本地区の店舗数を上回ってきたため、名古屋や神戸にセンター新設で物流量の増加に対応する。
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日刊工業新聞2016年4月1日生活面