CO2分離回収・評価装置を実用化、九州大学発スタートアップが巨大市場に挑む
CO2回収・評価装置（JCCL提供）
二酸化炭素（ＣＯ２）を大気や燃焼後排ガスから回収して再利用する炭素循環型社会が目指されている。２０５０年にカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を実現するためだ。ただ炭素の循環量や技術を正しく見積もることが難しい。九州大学発スタートアップのＪＣＣＬ（福岡市西区、梅原俊志社長）はＣＯ２分離回収・評価装置を実用化した。福岡市や大学の支援を受け、信頼性を武器に未来の巨大市場に挑戦する。（小寺貴之）
「世界に競合はたくさんいる。さまざまな回収材料が開発されているが、回収性能が再現しない。評価技術に課題があるためだ」。九大の星野友教授・ＪＣＣＬ取締役はＣＯ２回収技術の課題を説明する。ＪＣＣＬの強みはＣＯ２回収材料にある。ヘモグロビンがＣＯ２を捉える原理を高分子で再現し、低温でＣＯ２を吸収・放出する材料を開発した。ＣＯ２濃度２％のガスを９５％以上に、１０％のガスは９９％に濃縮できた。
それぞれコンバインドサイクル発電とガス火力発電の燃焼後排ガスを想定する。将来、火力発電の重心が石炭からガス、コンバインドサイクル発電へと移行し、排ガスのＣＯ２濃度が下がっても回収できる。高濃度ＣＯ２の放出工程の水蒸気温度が５０度Ｃと低く、低温廃熱を利用可能。回収コストが従来の４分の１になると試算する。
ただＪＣＣＬがまず事業化したのは評価装置だった。星野教授は「さまざまな回収材料の試験・評価依頼を引き受けてきた。ここで評価技術自体がまだまだ成熟していないと分かってきた」と振り返る。ＣＯ２回収材料は開発者と利用者で運転条件がずれると性能が出ない。特にガスと材料表面、材料内部の水分制御が難しい。ＪＣＣＬは受託試験で技術力が評価され、装置の外販を決定。材料と評価装置でＣＯ２回収技術の信頼性を支える考えだ。
ＪＣＣＬ自体は２６年に１日３００キログラムのＣＯ２回収を実証する。システムはコンテナサイズで、容量は工場に設置される自家発電システムに相当する。梅原社長は「初期投資と耐久性に圧倒的な優位性がある」と説明する。１０トンや１００トン規模の大規模回収システムはエンジニアリング会社などとの協業で実現していく。
九大は回収したＣＯ２から化成品を作る資源化技術や、炭素循環のライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）評価との相乗効果で開発技術の価値を高める。脱炭素技術や経済性評価など、九大が蓄えた総合力を生かす。石橋達朗総長は「開発装置はＬＣＡ評価に不可欠。全国に配置できれば日本の全体の技術開発力が向上する」という。
開発を支援してきた福岡市の高島宗一郎市長は「世界のカーボンニュートラルに貢献してほしい」と期待する。技術開発では成果が出ており、次は大学の研究ポートフォリオや地域の産業・脱炭素政策と相乗効果を出せるかどうかだ。海外では補助金やカーボンクレジットで事業者を優遇している。産学官で世界への挑戦が始まる。
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