三菱電機は２９日、全社的なデジタル共通基盤「Ｓｅｒｅｎｄｉｅ（セレンディ）」を立ち上げたと発表した。電力や鉄道、空調、工場自動化（ＦＡ）機器などの製品から得たデータを集約・分析し、ソリューションの創出を目指す。２０３０年度に関連事業の売上高を１兆１０００億円（２３年度実績６４００億円）、営業利益率２３％（同１６％）まで拡大する目標を掲げる。

三菱電機は従来、機器やシステムから生み出すデータを各プラットフォーム（基盤）によって収集していた。ただ、脱炭素など既存の事業領域を横断したソリューションサービスの提供が求められている中、全社的なデジタル基盤を構築し、提案力を強化することを決めた。列車運行や電力最適化などの鉄道向けソリューションや、ビルと空調、電力を組み合わせたスマートビルソリューションの提供などを想定する。

２９日の経営戦略説明会で漆間啓社長は「事業本部それぞれの事業をしっかりと連携しながら進め、我々の新しいビジネスを構築する」と意気込んだ。

デジタル共通基盤の構築では日立製作所が先行する。三菱電機はデジタル変革（ＤＸ）人材の育成・採用を大幅に強化する方針を打ち出しており、３０年度に現在の約３倍になる２万人にまで増強することで競争力を高めていく。

一方、重点事業に位置付けるパワー半導体について、２６年３月期の売上高を従来計画比２００億円増の２６００億円以上に修正することも同日公表した。車載や再生可能エネルギー向けの需要が堅調な点を踏まえた。また、熊本県菊池市に建設中の炭化ケイ素（ＳｉＣ）パワー半導体の工場新棟の竣工を前倒しし、２５年９月にすることも発表した。