パナソニックは３１日、２０１８年度の売上高１０兆円目標を撤回し、利益重視に回帰する方針を示した。津賀一宏社長は「家電、住宅、車載事業は成長軌道に乗りつつあるが、ＢツーＢ（企業間）事業は勝つためのビジネスモデルが構築できていない」と反省。ＢツーＢ事業でＭ＆Ａ（合併・買収）などの手を打ち始めた食品流通業界向けのように攻略業界・強み商材・地域を早期に見極め、ＢツーＢ事業で２０年度にも営業利益率１０％以上を目指す。

　１５年度は中国市場の落ち込みなどで期初の売上高目標８兆円は撤回を余儀なくされ、営業増益は確保するが、売上高予想を７兆５５００億円に引き下げた。

　津賀社長は「コードレス電話などはグローバルで高シェアだが、市場縮小が厳しく事業の対応が遅い」と判断。「高成長」「安定成長」「収益改善」の三つに各事業部を区分しそれぞれに最適な戦略を実行する方針だ。

　津賀社長は就任来、プラズマテレビ撤退などの改革断行で赤字を止血。車載や住宅事業では将来成長に向けた仕込みを進めたが、高収益が見込めるＢツーＢ事業は手探り。

　高収益事業に育てた航空機関連事業のような稼ぎ頭を作ることが、利益増を伴う売上高成長企業への変革のカギとなる。

≪会見要旨≫
津賀社長の会見要旨は次の通り。
　―高成長事業、収益改善事業への具体的な投資方針は。
　「全体で５％以上の営業利益率を目指していたが、将来、成長が厳しいと判断したＩＣＴ系、デジタルＡＶ系を収益改善事業とする。１兆円の戦略投資は通常設備投資の枠を超えた投資。住宅や車載、ＢツーＢなどにリソースを集中させる」

　―収益改善のための事業売却、人員削減はあるのでしょうか。
　「収益改善方法について事業売却が適切と判断した場合、選択肢になる。だが大きな構造改革、人員削減は終えたと認識している」

　―１８年度売上高１０兆円目標をこのタイミングで撤回する理由は。
　「１０兆円目標は全社の成長加速のために掲げた。課題も明確になっており、改める部分は改め、各事業の成長戦略は維持する」