住友重機械工業グループの住友重機械マリンエンジニアリング（東京都品川区、宮島康一社長）は、横須賀造船所（神奈川県横須賀市）の新造船事業から撤退する。１８９７年に浦賀船渠として創業以来、別子銅山の工作方と並ぶ祖業の一つとして１２０余年にわたり事業を営んできた。今後は洋上風力発電事業にシフトし、再起を図る。（八家宏太）

新造船から撤退／大型ドック 設備生かす

２０２１年１２月２８日、横須賀造船所の役員会議室。窓外の夕日を望み、宮島社長は住友重機械マリンエンジニアリングのかじ取りを託された。実はこの時点で新造船撤退のシナリオは動き出していたという。新造船事業の幕引き含みでの打診に「社長就任を告げられた時、いすから転げ落ちそうになった」（宮島社長）。数年がかりで周到に撤退準備を進めてきたのは協力会社を含めた雇用に加え、設備の活用方法を検討するためだ。

時を同じくして盛り上がっていたのが洋上風力発電。洋上風力発電は大量導入やコスト低減が可能であるとともに経済波及効果が期待され、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札とされる。政府のグリーンイノベーション基金事業の後押しを受け、大量の鉄鋼構造物の需要が生まれる公算が大きい。

東京湾最大級のドックを持つ横須賀造船所の設備を生かせる道が開けたことから、幹部社員を手始めに少しずつ社内で情報を開示し、２４年２月１４日開催の住友重機械の取締役会で正式に新造船事業からの撤退が決まった。

撤退を知った国内外の顧客からは、驚きとともに「あと１隻でもいいから造ってほしい」という声が複数寄せられたという。新造船事業について「個人的には続けられるなら続けたい」と宮島社長は悔しさをにじませつつも、「新造船事業だけを見れば赤字。右肩上がりの絵を描けない。慈善事業ではないのでどこかで決断をしなければならなかった」と語る。

決定的だったのは０８年のリーマン・ショックだ。ピーク時には横須賀造船所で年９隻の新造船を竣工した実績があるが、リーマン・ショックを機に引き合いは一気に枯れ、１２年には受注ゼロを味わった。「こんなに長く暗黒の時代が続くとは思わなかった」（同）。

建造船種を１０万重量トン級の中型タンカー（アフラマックスタンカー）１本に絞り、量産による習熟効果やトヨタ生産方式の導入などで生きながらえてきたが、年３隻程度で固定費を賄うには限界がある。ライバルの韓国、中国造船所が市場を席巻し、経営危機に陥っても政府支援を受けて何度でも蘇る。皮肉にも足元ではタンカーの需要が急激に広がり、船価は高水準に張り付いているが、当初計画通り２６年１月の引き渡しをもって横須賀造船所の新造船事業は収束する運びだ。

今後は浮体式洋上風力発電設備の大型構造物に活路を見いだす。造船受注が活況の今、洋上風力関連の工事を手がけられる大型ドックの価値は高い。横須賀造船所は３００トン吊りゴライアスクレーン２基を備えるが、需要動向次第で１２００トン吊りの導入も見据える。宮島社長は「まずは実証機の受注を取る。将来的にも受注実績が重要だ」と力を込める。住友重機械マリンエンジニアリングの新たな“船出”が始まる。

手持ち工事高水準／新造船市場、環境が一変　新燃料船ブーム到来

リーマン・ショック以降の韓国、中国造船所との競争激化、新型コロナウイルス感染拡大による商談の停滞、鋼材・資機材高、海運市況低迷など、新造船市場を取り巻く環境は近年目まぐるしく変化してきた。２０年１０月にはおよそ２年が安全圏内とされる日本の輸出船手持ち工事量が１年を切るほどに落ち込み、複数の造船所が赤字受注に走るか、商船事業から撤退するかを迫られた。

三菱重工業は国内最大級の長崎造船所香焼工場（長崎市）の新造船エリアを大島造船所（長崎県西海市）に譲渡。ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は舞鶴事業所（京都府舞鶴市）での商船建造から撤退した。三井Ｅ＆Ｓも新造船事業から手を引いた。

一方、ロシアによるウクライナ侵攻などにより国際エネルギー事情やサプライチェーン（供給網）が変化。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の潮流も強まり、液化天然ガス（ＬＮＧ）やアンモニア、メタノール、水素など新燃料への切り替えブームが到来。３０年代早々には１億総トンを超え、「その後も新造船需要は高原状態が継続する」（日本造船工業会）との見立てがある。

日本船舶輸出組合によると、３月末時点の輸出船の手持ち工事量は２７６２万総トンで、日本の造船所は３年分を超える高水準を確保している計算。鋼材高は厳しいが、為替の円安という追い風もある。余力が生まれたこの好機を生かし、投資を十分に行い、ゼロエミッション船の開発やスマートファクトリー化、新事業へのシフトなどを進めることで造船所の価値が一層高まる見込みだ。