ダイハツ工業は１８日、認証不正で国土交通省から出荷停止処分を受けた車種の停止解除が進み、生産可能台数は正常時の約６０―７０％に回復したと明らかにした。ただ最も売れている軽乗用車「タント」などは生産再開時期が未定のため、実際の稼働率は公表していない。全車種の解除を機に、新型車開発を再開する方針も示した。

同日にはＯＥＭ（相手先ブランド）を含む小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）３車種から滋賀工場（滋賀県竜王町）が生産を再開し、１直体制で工場稼働率は約４０％という。１５日にはＯＥＭを含む小型乗用車３車種も出荷停止を解除された。これまでに２３車種が解除され、未解除車は軽乗用車４車種と小型ＳＵＶのハイブリッド車２グレード。京都工場（京都府大山崎町）とダイハツ九州（大分県中津市）も先に再開した。

未稼動はＯＥＭを含む軽スポーツ車２車種を生産する本社工場（大阪府池田市）のみとなった。全社員が出社する通常勤務に戻り、タントなど解除車で生産時期が未定車種の再開準備を急ぐ。井出慶太コーポレート統括本部統括部長は「すべての生産車種が出荷停止を解除されるタイミングで、新型車の開発についても時間軸や車種の設定から考えたい」と説明した。