チューリング（東京都品川区、山本一成最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は、２０２４年内にも部分的に運転を自動化する「自動運転レベル２」の独自機能を搭載した電気自動車（ＥＶ）を日本国内で発売する。当初予定の２５年から前倒しする。販売台数は５０―１００台規模の見通しで、２４年夏をめどに性能などの詳細を決める予定。将来は完全自動運転「同レベル５」の実車搭載を目指しており、人工知能（ＡＩ）関連のエンジニアの増員など開発体制も強化する。

チューリングは千葉県柏市に車両生産工場を持つ。３０年に累計１万台の完全自動運転のＥＶ生産を目指している。目標実現に向け、まず少量のＥＶを生産・販売し、車両製造のノウハウを蓄積する。

同社はカメラ映像とＡＩを活用した「カメラ方式」による完全自動運転を目指している。同方式では、人が視覚情報などを基に周囲の状況を判断し運転する一連の動作を、カメラ映像の認識とＡＩに担わせる。同社は大量の言語データを学習し構成するＡＩモデルである大規模言語モデル（ＬＬＭ）に着目。完全自動運転の実現に向けてＬＬＭを含む「マルチモーダルＡＩモデル」の開発を進めている。同ＡＩモデルを車両内で動かす際に必要な処理能力を備える自社製半導体チップの開発にも着手した。

同ＡＩモデルの開発については、経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業者に採択された。同社は２４年１月に本社を千葉県柏市から東京都品川区に移転・増床しており、研究開発人材の採用を強化する構えだ。

２３年の日本の新車販売台数のうちＥＶは２・２％と普及途上にあるが、田中大介取締役最高執行責任者（ＣＯＯ）は「少なくとも２０―３０％までいくのではないか」と指摘。国内のＥＶ市場の増加傾向が続いている時期に「スタートラインに立てている」（田中取締役ＣＯＯ）と自社の優位性について説明する。