学習データの出所など公開　“責任あるAI”担保

生成人工知能（ＡＩ）の基盤となる大規模言語モデル（ＬＬＭ）をめぐる商戦が新局面を迎えている。焦点は日本語版ＬＬＭ。米オープンＡＩや米グーグルなどがグローバルで提供する多言語対応のＬＬＭに対し、日本語版ＬＬＭは日本語固有の文脈にも対応し、軽量で扱いやすいことが特徴だ。日本ＩＢＭは独自のＬＬＭ「Ｇｒａｎｉｔｅ（グラナイト）モデル」の品ぞろえとして、「グラナイト日本語版モデル」を２９日（米国時間）に発売すると２７日発表した。（編集委員・斉藤実）

日本語版ＬＬＭをめぐっては、大手ＩＴベンダーではＮＥＣが軽量版の開発・商品化で先駆け、富士通はスーパーコンピューター「富岳」の活用や軽量版の社内検証を進めている。外資系では日本ＩＢＭが日本語版ＬＬＭの商品化で一番乗りとなる格好で、企業向けＡＩプラットフォーム（基盤）「ワトソンｘ」を通じて発売する。

価格はＳａａＳ（サービスとしてのソフトウエア）利用の場合、従量課金制。オンプレミス（自社保有）利用はサーバーの規模などによってライセンス（使用許諾権）料が異なる。

今回の日本語版モデルは「グローバルで発売済みの英語版モデルのデータに加え、新たに日本語データを学習させ、日本語性能を高めた」（倉田岳人日本ＩＢＭ東京基礎研究所技術理事）。パラメーター数は８０億。オープンＡＩが提供する「チャットＧＰＴ」のＬＬＭなどと比べて２０分の１程度と、軽量でありながら高い精度を実現した。長い日本語の文章を効率的に処理し、高速に推論できる。

学習に用いたデータの出所や学習法は技術仕様書として日本語で公開することで、生成ＡＩで課題となる透明性を確保し、“責任あるＡＩ”の担保を図った。

また、ワトソンｘではオープンソースの日本語版ＬＬＭなども提供することで、顧客がユースケース（活用例）に応じて最適なモデルを選択できるようにしている。

日本ＩＢＭのワトソンｘ事業を統括する竹田千恵理事は２７日の発表会で「今後３年間で生成ＡＩがもたらす影響として、全産業のデジタル変革（ＤＸ）で５００兆円に上る経済効果がある」と指摘。これに向けて「（今回のグラナイト日本語版モデルの提供も含め）ワトソンｘ事業ではワークショップ（参加型講習会）や概念実証（ＰｏＣ）などで構成する『共創プログラム』を無償で提供し、専門チームがサポートする」と生成ＡＩビジネスを全方位で支援する方針を強調した。