日本のオープンサイエンスが前進する。オープンサイエンスは研究成果の共有や公開を推進力に、研究の加速や知識の創造を促す取り組みだ。政府は補正予算として１００億円を確保し、大学などの機関リポジトリ（電子保存システム）を強化する。オープン化は論文から始まり研究データへと広がっていく。その先には人工知能（ＡＩ）が控える。（小寺貴之）

「長く政策を議論してきてようやく資金を確保できた」と、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の上山隆大議員は一息つく。オープンアクセス加速化事業として文部科学省２０２３年度補正予算で１００億円を確保した。機関リポジトリを強化して収載論文を増やして発信力を向上させる。産学連携で大学に資金が循環すれば研究力強化につながる。

次は研究データが政策立案の焦点になる。失敗データや実験ノートなどを含めて研究データを共有し活用する方法が模索されている。試金石となるのはムーンショット型研究開発事業などの国プロだ。例えば大阪大学石黒浩教授が率いるプロジェクトでは日本語の日常対話コーパスを公開した。１００件弱のクローンが作られたと推定され、水面下で活用されている。ムーンショット事業では３月時点で約１１００件のデータセットが作られ、８８０件が共有または公開されている。

学術界では論文同様にデータが重視されている。経済学では発表と引き換えにデータ公開を義務づける国際誌もある。量子科学技術研究開発機構の小安重夫理事長は「生命科学では研究公正を理由に出版社から試薬のロット番号まで記すように求められている。論文執筆と同じくらいの文書作成業務が発生している」と指摘する。

細かな実験条件やデータの内容を説明するメタデータなどを求める試みは、研究者へのストレステストのようだ。データ整理業務は研究者、データを保存するストレージ代は研究機関が負担し、データ活用のインターフェースを握るためのメタデータは半ば強制的に収集される。学術出版社のビジネスモデル開発が進んでいる。

日本としては研究者にメタデータ整備を呼びかけるも、負担増となるため強引には進めてこなかった。国プロの中で事例を作っている段階だ。足元の機関リポジトリ強化は予算を確保できたが、出版社が学術市場を支配する構造に変化はない。文科省科学技術・学術政策研究所の赤池伸一上席フェローは「市場構造を覆す技術が出てきた時がチャンス」と指摘する。

ここで生成ＡＩが注目されている。大量の論文やデータを学ばせたＡＩを研究のキュレーターのように使う試みが始まっている。このＡＩに学習させる論文の選定やデータの質を担保する作業が重要になる。捕食出版と論文工場などの研究不正がすでにビジネスとして成立しており、むやみに論文を学習させると正しくない情報を生成してしまうためだ。将来、学習データの選定作業は論文の査読に匹敵する活動になる可能性がある。科学ＡＩの構築は学術活動を映す鏡となりえる。日本として戦略を打ち出せるか注目される。