電力１０社の２０２４年３月期連結業績予想は、数値を公表しない東京電力ホールディングス（ＨＤ）を除き、黒字転換または大幅な増益となる見通しだ。電気料金の引き上げや燃料費調整制度のタイムラグ（期ずれ）が差益に転じた影響によるもので、７社が通期見通しを上方修正した。ただ今後は、期ずれが差損に転じ、燃料費が上昇する可能性もあり、下期（１０月―２４年３月）単独では７社が実質赤字になる見通しを立てている。

通期の業績予想について、関西電力は前回の７月発表時に比べて売上高を２５００億円下方修正した半面、経常利益を１４５０億円、当期利益を１０００億円上方修正した。中部電力は売上高を据え置いたものの、経常利益を１０００億円、当期利益を７００億円上方修正した。

このほかの上方修正額は、九州電力が経常利益５００億円、当期利益４００億円、中国電力は経常５００億円、当期３９０億円、四国電力は経常２００億円、当期１２５億円、北陸電力は経常１５０億円、当期１００億円、北海道電力は経常・当期とも４０億円となる。

液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭などの燃料価格の低下が数カ月後に電気料金に反映される燃料費調整制度の期ずれ差益が拡大したことや、卸電力市場価格の下落などが要因。東北電力は唯一、通期見通しを据え置いたほか、沖縄電力は具志川火力発電所（沖縄県うるま市）の事故に伴い、経常利益は１０億円、当期利益は７億円下方修正した。

ただ下期単独では、総じて厳しい見方をしている。例えば東北電は下期は２７０億円の差損、四国電は同８０億円の差損に転じると見込む。関係者は「これまで期ずれ差損で赤字決算が続いていた。期ずれ差益も一過性に過ぎない」と語る。

一方の２３年４―９月期は、当期利益段階で８社が過去最高となった。東電ＨＤも、経常利益では過去最高を示した。ロシアのウクライナ侵攻により前年同期は高騰した燃料費が一転して下落し、燃料費調整制度の期ずれ差益が貢献した。また、これに伴う電気料金の引き上げも影響した。

さらに関電と九電は原子力発電所のフル稼働体制が整い、燃料費の大幅削減が可能になったことも大きい。原発７基を持つ関電の原子力利用率は、前年同期の３３・９％から４―９月期は７８・３％に向上。４基を保有する九電も同４９・９％から９２・０％へと大幅に上昇した。東電の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）の場合、１基で年間１２００億円のコスト削減効果があるという。