低迷していた仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の新規回線契約数が回復しつつある。ＭＭ総研（東京都港区）によると、ＭＶＮＯが提供する「独自サービス型ＳＩＭカード（契約者情報記録カード）」の９月末時点の契約数は前年同月末比３・７％増の１２８４万回線。楽天モバイルが月額０円の料金プランを廃止したことで、同社の利用者の一部がＭＶＮＯへ流出したとみられる。ＭＶＮＯ各社はこの特需を取り込みつつ、中長期の成長に向けた次の一手が求められる。（張谷京子）

ＭＶＮＯは近年、新規契約数の減少が続いていた。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩといった移動体通信事業者（ＭＮＯ）が格安の料金プランを投入したことや、楽天モバイルがＭＮＯとして参入したことなどにより、低価格帯の携帯通信サービスの競争が激化。ＭＶＮＯは武器としてきた価格優位性が薄れ、苦戦を余儀なくされた。

独自サービス型ＳＩＭカードとは、ＭＶＮＯがＳＩＭカードを活用して独自の料金プランで提供する回線サービス。ＭＭ総研の調べでは、２０２０年９月末の独自サービス型ＳＩＭの回線契約数は１５３６万だったところ、２１年９月末には１２３９万に減少した。だが２２年９月末には１２８４万に回復し、２半期連続のプラス成長を記録した。

背景の一つにあるのが、楽天モバイルによる月額０円プランの廃止だ。同社は５月、月間データ量１ギガバイト（ギガは１０億）以下は０円としてきた枠組みを取りやめると発表。低価格志向の利用者の一部は楽天モバイルからＭＶＮＯへ乗り換えた。

実際、楽天モバイルは０円プランの廃止発表以降、携帯通信サービス市場でシェアを落としている。総務省がまとめた移動系通信の契約数によると、９月末時点の同社のシェアは、３月末時点比０・２ポイント減の２・２％。一方、ＭＶＮＯは同０・４ポイント増の１３・４％に拡大した。

ただ、独自サービス型ＳＩＭの回復を支えるのは、楽天モバイル由来の特需だけではない。社会のデジタル化を背景にした、ＩｏＴ（モノのインターネット）向けサービスの伸びも寄与している。ＭＭ総研によると、同ＳＩＭの回線契約数は２５年３月末に２２年３月末比３７・３％増の１７２９万に到達。ＩｏＴ向け回線比率は４８・２％に達すると予測する。

少子高齢化が進展する中でＭＮＯが格安プランを展開しており、ＭＶＮＯは個人向け通信サービスの大幅な伸びは期待できない。ＭＶＮＯ各社はいかにＩｏＴ向けサービスを強化して契約数の増加につなげられるかが問われそうだ。