都市部でも買い物難民の恐れ…高齢者「買い物不便」増加

農水省、食料品アクセス問題に関する市町村アンケート

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 農林水産省は食料品アクセス問題に関する市町村アンケートの2015年度結果をまとめた。商店街の後継者難に伴う食料品店減少や郊外の大型商業施設増加などで過疎地域だけでなく、都市部でも食料品の買い物に不便を感じる高齢者が増えている。調査では回答に応じた市町村の81%が「食料品アクセス問題への対策が必要」とする一方、対策ができていない市町村が3割強に上り、理由は財政難が多数を占めた。

 調査は東京都特別区を含む全国の1741市町村が対象。約7割の1184市町村が回答した。市町村が対策を必要とした理由は「住民の高齢化」が約98%、「地元小売業の廃業」が同81%、「中心商店街の衰退」が同59%。傾向は前年度と同じだった。

 都市規模別では大都市は「中心市街地、既存商店街の衰退」、中都市は「郊外への大規模量販店出店」が多く、小都市は「公共交通機関の廃止などアクセス条件低下」が上位。実施済みの対策は「コミュニティーバスや乗り合いタクシーの運行支援」が同71%と最多で、「宅配や買い物代行サービス支援」が同31%、「空き店舗対策など常設店舗の出店支援」が同29%と続く。

日刊工業新聞2016年3月9日 建設・エネルギー・生活2面

COMMENT

昆梓紗
デジタルメディア局DX編集部
記者

移動販売車や買い物代行、コミュニティバスの運行などのサービスが実施されているようですが、「どのような対策をとればいいかわからない」という回答もみられました。実際高齢者がどのようなサービスを望んでいるかは自治体の規模や特性によって変わってきそうです。

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