オムロンは８日、医療データサービスを手がけるＪＭＤＣに対してＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。現在の保有株式３１・４９％から５０％超に引き上げ、連結子会社化を目指す。買い付け期間は１１日から１０月１０日まで。ＪＭＤＣの上場は維持する方針。従来のヘルスケア領域に加えて、オムロンの制御機器事業などとも連携していく。連結化効果などで２０２７年度に売上高１０００億円を目指す。

買い付け価格は１株５７００円で、買い付け総額は最大８５５億円。オムロンに次ぐ株主のノーリツ鋼機もＴＯＢに応じる。同日都内で会見したオムロンの辻永順太社長は「これまでデバイスなどを中心に提供してきたが、デバイスなどから生まれるデータを価値に変えていく部分が当社の課題だった。ＪＭＤＣはまさに当社のデータを価値に変えることができるケイパビリティーを備えた企業だ」と狙いを説明した。

オムロンは２２年２月にＪＭＤＣと資本業務提携を結び、約１１００億円出資して持ち分法適用会社化。オムロンの血圧計をはじめとする医療機器と、ＪＭＤＣの医療データを組み合わせて、健康増進や重症化予防に関するソリューションを展開。ＪＭＤＣの松島陽介会長は「この１年半ほどの協業を通じて一緒に汗をかいて互いのことを知り、信頼関係が築けた」と話す。ＴＯＢ成立後は、オムロン社長直轄組織を設置予定。人材の相互出向も想定する。