東京大学は、マネックスグループ会長の松本大氏の個人の寄付金１０億円を基に東大初の大学独自基金（エンダウメント）型研究組織を設置することで合意した。日本経済の活性化などを目的に日本の資本市場が抱える課題や将来の方向性を研究する組織「東京大学資本市場研究センター（仮称）」とし、１０月をめどに立ち上げる。

松本氏は「資本市場を活用して日本の国際競争力をいかに高めるかを目的にグランドデザインを研究し、提言する組織であればいい」と語った。藤井輝夫東大総長は「東大がこれまで目指してきたことに合致している」とし、エンダウメント型研究組織のモデルケースとする考えだ。

エンダウメント型は基金を運用し、運用益を研究組織の活動に充当できる。従来の補助金型は運営費交付金などの公的経費に依存し、活動の幅が政府の方針に沿うものに限定されるなどの課題がある。