中小企業の経営者が自社株を後継者に贈与・相続する際に税負担を猶予できる事業承継税制について、政府が延長を検討することが分かった。経営者の高齢化が進む中、円滑な事業承継を後押しするのが狙い。猶予措置を受けるための申請期限が２０２４年３月末に切れることから、経済産業省は２３年夏の税制改正要望で、期限延長を求める方向で調整している。

中小企業の経営者が保有する自社株を後継者に引き継ぐ場合、生前であれば贈与税、死後では相続税がそれぞれかかる。１８年に導入した法人向けの特例措置は、非上場株式について税負担を１００％猶予する仕組み。後継者が株式を第三者に売却するなどしない限り、猶予される。

特例措置の適用期限は２７年末までで、適用を受けるためには、特例承継計画を２４年３月末までに提出する必要がある。経産省による税制改正要望を受け、２３年末の政府・与党による税制改正論議で、具体的な延長幅について検討する見通し。

政府は６月に閣議決定した「新しい資本主義」実行計画の改定版で、事業承継税制の拡充などの必要性について指摘していた。