情報通信研究機構は日独間の国際連携を加速する。第５世代通信（５Ｇ）の次の世代であるビヨンド５Ｇ／６Ｇの重要技術開発で協力する。日独の研究機関や産業界が参画する共同研究を立ち上げる。両国でワークショップを開いて人材交流し、国際標準化に向けた協調開発を進める。

総務省とドイツ連邦教育研究省（ＢＭＢＦ）がビヨンド５Ｇ開発の協力趣意書を取り交わした。これを受けて情通機構は日独でワークショップを開き、国際開発プロジェクトの公募を始める。情通機構の運営費交付金を充てて１０件ほどの国際研究プロジェクトを採択する見込み。情通機構内部の研究提案だけでなく、大学などから広く提案を募る。

次世代通信技術は社会実装に向けて国際標準化が重要視される。要素技術に加え、周辺技術との整合性や拡張性、多国間の相互運用性などが求められる。人材交流と研究開発を並行させる形で日独連携を進める。通信事業者や装置ベンダー、ベンチャー、中小企業などの産業界も含まれるという。

ドイツは６Ｇイニシアチブを展開し、５年間で７億ユーロ（１０４４億円）を投入する計画。日本も総務省が２０２２年度第２次補正予算で６６２億円の基金を造成し、開発を加速している。