独自技術を持つ中小企業にとって、大学との共同開発を通じた事業拡大への期待は大きい。一方、厳しい台所事情にある大学にとっても企業との共同研究費を継続的に増加させることは重要課題だ。そんな両者が、より多くの接点を見いだし、連携の敷居をもっと下げるには―。産学連携に意欲的に取り組む研究者の話から、モノづくり中小企業の可能性を考える。

　２０１６年１月末に政府が決定した「第５期科学技術基本計画」―。企業、大学、公的研究機関間の研究者の移動数を２割増とすることや、企業から大学への共同研究受入額を５割増といった目標が並ぶ。

　とりわけイノベーション創出において、意思決定が早い中小企業は重要な割合を果たすとして、特許出願件数に占める中小企業の割合を１５％（１４年度は１３％）に引き上げる目標も盛り込んだ。「産学連携は小規模な活動が多くいまだ本格段階に至っていない」と指摘。人材、知、資金が組織の壁を越えて縦横無尽に行き来する社会環境を目指す。

「地域発」重視

　地域発のイノベーションを重視する政府方針を踏まえ、文部科学省が１６年度にスタートする新たな産学連携支援策。地域をあたかもひとつのベンチャー企業に見立て、技術開発から研究成果の事業化、資金調達など、成長段階に応じた戦略立案を後押しするのが特徴だ。

　ビジネス経験豊富な人材などで構成される「事業プロデュースチーム」を設けた大学を対象とするもので、市場や収益性を意識した研究開発やビジネスモデル創出を狙う。

交付金依存から脱却

　民主党政権下での「事業仕分け」による科学技術予算の削減や１２年間で１２％に上る国立大学の運営費交付金の削減など、研究者には逆風の時代が続いてきた。大学にとって交付金に依存しない財源確保の観点から、企業との共同研究は一層、重視される。

　２月１０日の衆議院予算委員会―。運営費交付金をめぐる方針について、安倍晋三首相は地元の山口大学を引き合いにこう答弁した。「（大学が）知的基盤として産学連携をさらに進めていく取り組みを行いながら収入を増やしていく。そういう努力を後押しする意味での（運営費交付金の）改革を進めていく」。

信州大学教授・村上泰氏（材料合成の触媒や有機無機複合材料）

「リーダー『投資』感覚必要」
　かつては知的クラスター創成事業、現在は（地域を越えた連携を後押しする）京都地域スーパークラスター事業の長野サテライトに関わっている。

　一連の経験から実感するのは、産学連携プロジェクトを成功させるには研究リーダーに「投資」の感覚が重要であること。研究者は予算獲得のためのテーマ設定に陥りがちだが、リーダーが研究者としての強みが生かせるテーマに変更してもらうとよいケースもある。

　事業仕分け以降、産学連携においてアウトプット重視が色濃くなっている。もちろん技術の強みは育てていかなければならないが目下、役に立つ研究ばかりでなく将来、社会を大きく変えるような夢のある研究を大切にする土壌を育てたい。

　技術スピードはどんどん早まっており、「役に立つ」ことばかりを追求していると収益化の前に陳腐化する。企業との共同研究に際しては「何を目指す研究なのか」について共通認識を醸成した上でスタートすることが肝要だ。

　共同開発先の中には、自社技術を生かした新素材が製品化できたものの価格競争に巻き込まれ、経営破綻に追い込まれた不幸な結末もあった。この技術は別のベンチャー企業に引き継がれたが、この企業も経営が行き詰まり、新たな経営者の下で１５年夏に再出発した。

　新会社は信州大の繊維学部内にある産学連携施設に拠点を構え、さらなる開発と市場開拓に取り組んでいる。”技術が経営を選ぶ“市場戦略や経営手腕の大切さを実感させるケースである。

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