この問題をどう解くかと考えると、選考過程の透明性や組織の独立性の最適解をどう設計するかにあると思います。個人情報保護など法令を遵守する限り、選考委員の頭の中を覗かない限り、完璧な透明性はあり得ません。国に限らず、どこかから活動資金を得る限り、資金源からの独立性は完璧にはなりません。どちらも信頼があれば問題になりません。透明性も独立性も建て前で、政府と学術会議の相互不信問題になっているなら、学術会議と議員さんの間で官僚さんを使って伝言ゲームをしても埓が明きません。だったら開かれた場で協議しようと提案されています。政府が信頼できない学術会議、学術会議が信頼できない政府、どちらも信頼して大丈夫なのかと国際社会は考えてしまうかもしれません。両者でお互いに信頼たる組織になっていくプロセスを示してもらわないと、漠とした不安だけが残ります。一方で再発防止を考えると、これを機に最適解を求めてもいいのかもしれません。透明性が担保できないなら国の機関には留まれない、というのなら、国の機関に必要な選考透明性を定義し、透明性のレベルを作り、さまざまな検討会に適用可能なのか検証してもいいように思います。独立性も活動資金を政府や産業界、一般社会からの寄付など、さまざまなセクターから集めて、どれかが欠けても経営は揺らがないようにしないと、学術会議の求める独立性は担保できないように思います。いまの学術会議の体力では寄付集めは厳しいと言われています。すると独立性もレベルを設定し、独立性向上ロードマップを作って、段階的に高めていくことになるのかもしれません。手弁当のコストミニマムに陥っている組織が、社会に資金面からも支持される組織に変わるなら、学術が社会に定着したといえるでしょう。現状、政治問題になっていて、政治問題である限りいい答えは出てこないように思います。建て前に過ぎない透明性と独立性をまじめに解いてみたら再発防止にはなるかもしれません。