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「サーフェス」のイベントで。

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タブレット国内出荷堅調、「サーフェス」伸びる


2015年12月3日付


 スマートフォンの浸透により、ユーザーの2台目需要としてタブレット端末(携帯型情報端末)の引き合いが依然堅調だ。MM総研(東京都港区、中島洋所長、03・5777・0161)がまとめた2015年度上期(4―9月)の国内タブレット端末出荷台数は、前年同期比8・0%増の446万台だった。通信のネットワークサービスによりバラつきはあるものの、総じて市場は拡大傾向にある。

 MM総研の調査によると、携帯電話会社のネットワークを利用する「セルラータブレット」はNTTドコモが好調だった。その一方で、無線LANを使う「Wi―Fi(ワイファイ)タブレット」の台数は、スマホの大画面化などにより低価格帯が苦戦し減少した。

 15年度通期は前年比5・5%増の980万台と予測。増加基調は維持するものの、当初に予想した1070万台は下方修正した。これは主にワイファイタブレットの伸びが鈍化するためで、「1000万台突破は16年度以降の見通し」(MM総研)という。

 上期のメーカー別出荷台数は米アップルが首位の座を維持し、シェアも37・8%でトップ。日本にタブレットが登場した10年度の統計開始から1位を獲得している。次いで富士通、台湾のエイスース、ソニー、米マイクロソフト(MS)の順となった。

 基本ソフト(OS)別シェアは米グーグルの「アンドロイド」が47・5%で1位、アップルの「iOS」が37・9%で2位、MSの「ウィンドウズ」が3位。iOSが減少傾向にある一方で、ウィンドウズが拡大。MM総研は「MSのサーフェスが好調でメーカー別でもMSが伸びている」と分析する。 

通信キャリアはマルチデバイス対応で販売強化


 一方、携帯電話会社は”多様なデバイスの利用を推進する“というマルチデバイス化への対応を進め、スマホとあわせてタブレット販売を強化している。さらに特定のOSに偏らず、各種製品を提案。個人向けのみならず、業務効率化などの観点から法人分野の開拓も加速している。

 国内オフィスではパソコンなどでウィンドウズ製品の利用が相対的に多い。その親和性から携帯各社は、MSの品ぞろえを拡充している。

 また、アップルが発売した「iPad Pro(アイパッド・プロ)」の取り扱いも始めた。12・9インチの大画面化に加え、業務ソフトウエアを同時に使えることから企業への導入も期待される。MSのサーフェスシリーズなどとの相乗効果により「今後は12インチ以上のタブレット市場が形成される」と見る。

 携帯各社はスマホに比べ伸びしろのあるタブレット需要を取り込むため、製品だけでなくサービス、アプリケーション(応用ソフト)を拡充し、顧客を拡大していく方針だ。
(文=清水耕一郎)

日刊工業新聞2016年2月18日生活面

COMMENT

明豊
執行役員デジタルメディア局長 DX担当

昨年のマイクロソフトの開発者会議で注目を集めたメガネ型ホログラムコンピュータ「ホロレンズ」。テクノロジーはさすがマイクロソフトだけある。BツーCだけでなくBツーBでも面白いサービスが出てくることを期待。 「サーフェス」なかなか攻めてる。

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