パナソニックインダストリーは２０３０年度の売上高１兆８０００億円、営業利益率１５％の経営目標達成に向け、デジタル変革（ＤＸ）を進める。社内の９事業ごとに異なっていた業務ルールなどを統一するとともに、製造・販売・在庫（ＰＳＩ）を集中管理する体制を構築。さらに全社的にＤＸ人材を育成し、３０年度に生産性を２１年度比で３０％向上させる。

同社は旧パナソニック、旧パナソニック電工、旧三洋電機のそれぞれを源流とする９事業で構成され、各事業で業務の進め方からシステムまで個別最適化されていた。それをＤＸによって全面的に見直す。

現在は全体構想を固めている段階で、２７―２８年ごろまでに統一システムを完成させたい考え。パナソニックインダストリーの最高情報責任者（ＣＩＯ）兼最高デジタル責任者（ＣＤＯ）を務める帆足英次常務執行役員は「徹底的に業務プロセスを見直し、経営のやり方を変えていく」と話す。

サプライチェーン（供給網）関連では、グループ会社の米ブルーヨンダーのシステム導入を計画。まず電気自動車（ＥＶ）リレー事業で導入し、販売計画から生産計画まで一元管理する。データベースはクラウド系システムを新規に導入し、各事業の既存データベースからの移管を進めている。

ＤＸ人材育成では５段階にレベルを設定。まず約４万４０００人の全社員に対してレベル１の教育をスタートした。レベル３以上はＤＸにより経営変革を実行できるリーダー層を対象にする。