ペーパーレス化に伴い市場が縮小傾向にある事務機器（ＯＡ）業界。コロナ禍が追い打ちをかけて印刷量が大幅に落ち込んだ。その反動もあり、複合機などの出荷額は改善傾向にあるが、市場は成熟しており、大きな伸びは期待できない。ＯＡ大手は複合機に依存する従来のビジネスモデルから脱却し、情報通信技術（ＩＣＴ）ソリューションなどオフィスのデジタルサービス需要をどれだけ取り込めるかが今後のカギを握る。（高島里沙）

ビジネス機械・情報システム産業協会（ＪＢＭＩＡ）によると、２０２２年（暦年）の複写機・複合機の出荷額は前年同期比２９％増の８３７１億円だった。国内は同１３・２％増の２０３３億円、海外は３５％増の６３３８億円と海外を中心に回復している。世界で新型コロナ感染症が拡大する直前の１９年の出荷額は８３４９億円で、その水準に戻りつつある。ただ０７年の１兆５９０億円を最後に、０８年以降は１兆円を割り込み、縮小傾向が続いている。

コロナ禍で在宅勤務が広がる一方、人々のオフィス出社率が低下して一段と印刷量が減少した。半導体を中心とする部品不足で、ＯＡ各社は思うように生産量を確保できない時期も続いた。現在も一部部品の確保には予断を許さない状況が続くが、調達から開発、生産、物流といったサプライチェーン（供給網）の見直しや設計変更などで対応を続ける。受注残の解消など供給力の回復によって足元では販売増を目指すも、今後大きな市場成長を見込むのは難しいといえる。

そのような中で複合機を中心に消耗品の販売や保守・点検サービスで稼ぐビジネスモデルから、事業の多角化が求められている。

キヤノンは、医療機器や監視カメラなどの新規事業を新たな柱に位置付ける。２２年１２月期決算では、売上高が１７年以来５年ぶりに４兆円を超えた。当時と比べると事務機器やカメラなどの売り上げは減少したが「事業のポートフォリオの転換が着実に進んだ」（キヤノンの田中稔三副社長）と手応えを見せた。

リコーはデジタルサービス企業への転換に向けて、２５年度末にデジタルサービスの売上比率６０％超を目標に掲げる。国内では中堅・中小企業向けに「スクラムシリーズ」と呼ばれる２種類のデジタル変革（ＤＸ）ソリューションを拡販する。機器や業務ソフトウエアを業種業務別に一括提供する「スクラムパッケージ」に関しては、ＩＣＴ商材の不足が正常化しつつある。建設、福祉業などの業種向けパッケージを強化し、２３年３月期に約８万本の販売を見込む。

富士フイルムビジネスイノベーション（ＢＩ）も中堅・中小企業向けにパッケージ化したＤＸソリューション「ブリッジ・ディーエックス・ライブラリー」を展開する。さらなるソリューションサービスの拡販とともに、自治体向けのＤＸ支援にも注力する。

中堅・中小企業においても一定程度のＤＸは進むが、大手企業と比べると進展は遅く、ソリューションの需要拡大の余地は大きい。インボイス（適格請求書）制度や電子帳簿保存法（電帳法）といった法改正対応による需要もあり、追い風が吹く。新事業を継続して収益に結びつけられるか、変化への対応力が求められる。