丸紅は９日、電気自動車（ＥＶ）用廃リチウムイオン電池（廃ＬｉＢ）のリサイクル事業に参画すると発表した。そのため廃電池リサイクル業者である米サーバソリューションズ（インディアナ州）の株式を取得した。同社の第三者割当増資を５０００万ドル（約６５億円）で引き受けた。サーバと同社の親会社との連携を強化し、ＬｉＢに必要な希少金属の再生材料を安定供給につなげる。

サーバは米国政府から助成金の承認を受けており、今回の増資と合わせて回収した廃ＬｉＢをＬｉＢとしてリサイクルする仕組みの構築に向けて設備拡張を加速する。

同社はＬｉＢなどさまざまな廃電池のリサイクル事業を手がけており、廃電池の回収から電池用希少金属再資源化までの一貫した循環型サービスを提供している。丸紅とは共同で廃ＬｉＢからニッケルやコバルト、リチウムなどの希少金属を精製し、再生材料としてサプライチェーン（供給網）に戻す循環型事業を開発してきた。

ＥＶの急速な普及に伴って廃ＬｉＢが急増する見込みだ。さらに電池用希少金属の採掘による環境負荷の問題から、廃ＬｉＢのリサイクル処理と再利用の拡大は不可欠。脱炭素社会を実現するため、自動車業界などＬｉＢ生産での再生材料ニーズは増加すると予想されている。