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実質賃金“低下”の懸念、中小企業は賃上げ予定3割も上げ幅3%未満が半数

大同生命保険がまとめた中小企業の賃上げに関する調査結果によると、賃上げ予定と回答した企業の割合は34%と3割台にとどまった。賃上げ予定の企業に賃上げ率を尋ねた問いでは、3%未満が5割を占めた。消費者物価指数(CPI)が4%に達する中、中小企業の実質賃金の低下が懸念される。

賃上げを予定する企業の従業員規模別では、5人以下の企業が20%、6―10人が37%、11―20人が47%、21人以上が55%と、従業員が少ない企業ほど賃上げ意向が低い結果が浮き彫りとなった。

また、賃上げ率は2―3%未満と答えた企業の割合は28%で最多。CPIと同じかCPIを上回る4―5%以上と答えた企業の割合は15%にとどまった。

企業からは「コロナ禍や物価高、事業を継続することで精いっぱい」(北海道・小売業)や、「まずは業績回復」(中国・宿泊・飲食サービス業)といった声があったという。

調査は2022年12月1―26日に大同生命と契約のある企業を中心に大同生命の営業職員が聞き取り方式で実施。8175社が回答した。

日刊工業新聞 2023年02月02日

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