総務省がまとめた９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、２０２０年平均＝１００）は生鮮食品を除いた総合指数が１０２・９と、前年同月比３％上昇した。消費増税の影響を除けば１９９１年８月以来、約３１年ぶりの上昇幅となった。ただ、原材料価格高によるコストプッシュ型のインフレのため、上昇率は２３年以降、２％以下に鈍化する見通し。日銀が掲げる持続的な２％の物価安定目標を達成できる状況ではない。

総合指数の品目別では電気代が前年同月比２１・５％、ガス代が同１９・４％上昇。食料品では食用油が同３７・６％、生鮮魚介のサケが同２６・８％、食パンが同１４・６％上昇した。

今後の物価見通しについて、日銀の黒田東彦総裁は「エネルギーや食料品などの価格上昇により、年末にかけ上昇率を高める可能性が高い」と指摘する。エコノミストからも「１２月まで３％台の上昇が続く」との声がある。

ただ、黒田総裁は「年明け以降は海外からのコストプッシュ要因の押し上げ寄与が減衰することで２３年度の物価上昇率は２％を下回る水準まで低下する」と予想する。エコノミストからも「賃金上昇が低水準で推移する限り、２３年度のＣＰＩの上昇率は大幅に鈍化する」との声がある。

日銀が急速な円安にもかかわらず金融緩和を続ける狙いは、物価高を吸収できる賃金上昇を促すことだ。経済を下支えし、賃金上昇を伴う緩やかな物価上昇を実現することで持続的な２％の物価安定目標を達成できる。

東京商工リサーチによると、２３年度に賃上げ実施を予定する企業は前年度比０・９ポイント減の８１・６％。急激な物価上昇の中でも賃上げ実施を予定する企業が多いが、５％以上の引き上げを予定する企業は４・２％にとどまる。連合による２３年の春闘の賃上げ要求水準は物価高を踏まえ、５％程度と見込まれる。賃上げ率の上昇が低水準となれば、金融緩和政策の出口も遠のくことになる。