帝国データバンク（ＴＤＢ）がまとめた、価格転嫁に関する実態調査によると、自社の主な商品・サービスにおける、コスト上昇分の販売価格・サービス料金への転嫁について、約７割の企業で多少なりとも価格転嫁できていることが分かった。その一方で価格転嫁率は約４割にとどまっていることも明らかになった。

コスト上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているかを尋ねたところ、「多少なりとも価格転嫁できている」企業は６９・２％。「全く価格転嫁できていない」企業は１５・９％だった。

価格転嫁したいと考える企業の販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は３９・９％と４割を下回った。「コストが１００円上昇した場合に、３９・９円しか販売価格に反映できていないことを示している」（ＴＤＢ）。

価格転嫁率を業種別に見ると、価格転嫁率が比較的高い業種は「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売り」（６６・０％）や、「化学品卸売り」「紙類・文具・書籍卸売り」（ともに６２・８％）で６割を超えた。「今や物価高が当たり前のような状況になっているので、価格転嫁についても取引先からの了解は得やすくなっている」（電気機械器具卸売り、茨城県）などの声が企業から上がっているという。

調査は２０２２年１２月１６日から２３年１月５日にかけて実施。有効回答企業数は１万１６８０社。