帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が８日発表した１１月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比２１・８％増の５７０件、ＴＳＲが同１３・９％増の５８１件だった。ＴＤＢは７カ月連続で、ＴＳＲは８カ月連続で前年同月を上回った。コロナ禍による企業活動の停滞に加え、円安・物価高・人手不足の「三重苦」が響いている。

負債総額はＴＤＢが同５７・８％増の１２８６億２７００万円、ＴＳＲが同２２・８％増の１１５５億８９００万円だった。負債額５０００万円未満の中小零細規模で大幅増となった。業種別では製造業がＴＤＢで同２５・０％増の７０件、ＴＳＲが同７・８％増の６９件だった。人手不足が深刻な運輸業や情報通信業、建設業で厳しい状況が続く。川上のメーカーと川下の小売業者の板挟みで価格転嫁問題に直面する「卸売業」も倒産が加速している。

ＴＤＢによると、２０２２年通年の倒産件数は３年ぶりに前年（６０１５件）を上回り、６３００件台で着地する見通し。年間８０００件台の発生が続いたコロナ禍前の１５―１９年と比べると、「依然として歴史的な低水準であることに変わりない」（ＴＤＢ）としている。

２３年はコロナ融資の返済本格化と値上げの動向が注視すべきポイントとなる。