日本電産は２４日に開いた決算会見で、車載事業を立て直す方針を示した。欧州車載事業の業績不振などを踏まえ、２０２３年３月期通期で計上する最大約５００億円の構造改革費用のうち、大部分を車載事業に投じる。永守重信会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「創業５０周年前に、汚い垢（あか）を全部整理する」と強調。車載事業の２４年３月期の黒字化を目指す。

欧州での車載事業については、品質問題など「前社長の負の遺産」（永守会長兼ＣＥＯ）があるとし、２４年３月期以降の減益予防のため、製品リコールに対する引き当て金の準備などに「構造改革費用全体の８割を充てる」（同）。製造コストが前世代よりも低い次世代の電気自動車（ＥＶ）駆動用装置「イーアクスル」開発にも充てる。

車載事業は２２年４―６月期まで営業赤字が続いていたが、中国のゼロコロナ政策などが影響し、２２年７―９月期では５４億円の営業黒字に転換していた。

営業益1100億円に下方修正

日本電産は２４日、２０２３年３月期連結業績予想（国際会計基準）の営業利益を期初予想比１０００億円減の１１００億円（前期比３５・４％減）、当期利益を同１０５０億円減の６００億円（同５５・８％減）に下方修正した。車載事業を中心に構造改革を実行するためで「（営業利益の下方修正）１０００億円のうち７割が構造改革費用」（佐村彰宣常務執行役員最高財務責任者〈ＣＦＯ〉）となる。

２２年１０―１２月期では欧州の車載事業を中心に構造改革費用として約１２８億円を計上した。そのため成長の柱と位置付ける車載事業は、同期で８０億円の営業赤字に転落。さらに構造改革を進めることで、２３年１―３月期は全社でも１４４億円の営業赤字となる。

足元ではＩＴ機器・家電の出荷減や自動車生産の回復遅れなど、市況が悪化。ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）市場縮小や、データセンター関連での急激な在庫調整が業績の足を引っ張った。