内閣府は２４日、「国民生活に関する世論調査」の結果を公表した。政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、物価対策は６４・４％で、前回２０２１年度調査の３２・９％から倍増した。ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高騰が影響したとみられる。

内閣府によると、調査方法が異なるものの物価対策が６０％を超えたのは第２次オイルショックの影響があった１９８０年度以来。

最も多かったのは前回と同じ社会保障整備で同２・９ポイント減の６４・５％。前回６５・８％だった新型コロナウイルス感染症対応は３０・０％に半減した。

所得・収入にどの程度満足しているかの問いには、「満足」「まあ満足」合わせて同４・８ポイント減の３４・９％。レジャー・余暇生活では、同１０・５ポイント増の４４・８％だった。内閣府の担当者は「物価高で収入や消費が低下したが、行動制限の緩和によって社会生活が再開できるようになったためではないか」と分析している。

調査は２２年１０月１３―１１月２０日に、全国の日本国籍を持つ成人３０００人を対象に行った。有効回収率は６２・９％。コロナ禍のため、前回に続き郵送方式で実施した。