地方創生と研究力強化のはざまで大学の定員増を抑えてきた２３区規制が揺れている。２３区規制は東京への一極集中を抑えるために導入された。東京近圏から都心回帰を進めていた私立大学の経営問題になった。ここにきて３％成長が求められる１０兆円の大学ファンド事業や文系学部の理系転換を促す理系５割目標など、大学への大型投資と大改革が決まった。国立大学の経営問題にもなり、元閣僚経験者からは規制緩和の声が上がっている。

「規制前と規制後で人の流れは変わってない。正すべきは正すのが閣僚の責任」と元文科相の萩生田光一自由民主党政務調査会長は国会で現職大臣に見直しを求めた。２３区規制は定員増を抑える規制だ。人口動態を変化させるほどの効力はない。規制前後の変化よりもコロナ禍の影響が大きい。東京２３区内の学部入学定員数は規制が発動した２０１８年から２１年の年平均成長率が０・７８％。１７年に議論が始まる前の０３―１６年の年平均成長率は１・７１％だった。効果は東京一極集中のペースを半減させるに留まっている。

これは中央大学の法学部移転など、すでに土地や建物を含めた相当程度の準備が行われていた案件を例外として認めてきたためだ。１９年以降の例外規定の届出１７２件中の５０件は相当程度の準備に該当する。届出ベースでは２万７７１３人が増える見込みだ。施行から５年を経て、相当程度の準備も一巡し「ようやく規制の効果が出てくる段階」（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の中野理美参事官）を迎えようとしている。

ここに大型投資と理系５割目標が降りてきた。理系５割目標では文系から理系の転換を促す。これは文系学部を改廃して理系を増やすことで達成できる。例外規定ではスクラップ＆ビルド方式の純増のない定員増は認めてきた。

ただ日本私立大学連盟は「スクラップに伴う収入の大幅な減少を見越した上でのビルドは非常に困難」（立教大学の西原廉太総長）と声を上げる。

私大連、早期撤廃を要望

そして１０兆円ファンド事業では国際卓越研究大学は年間３％の成長が求められ、２５年後には２倍の事業規模になる計算だ。中野参事官は「３％成長に学部生の定員増は必須なのか」と頭を抱える。同事業は研究力強化が目的で大学院強化が前提にあった。ただ博士課程に進む大学院生は少なく、学部生から増やさなければ２倍の事業規模は支えられない。

内閣府の科技系幹部には「定員増なしでの成長は直感的には無理がある」との声もある。東京工業大学と東京医科歯科大学の統合では、医科歯科大の千葉県国府台キャンパスの学生が東工大の大岡山キャンパスで学ぶ構想が難航している。このままでは、いびつな成長を招くのではないかと懸念される。

地方創生のために私大を縛ってきた２３区規制が、国立大学への大型投資で緩和される可能性が浮かんできた。この矛盾を飲み込んで国立大学だけの例外としないためにも私大連は早期撤廃を要望する。内閣官房の会議は紛糾し結論は年をまたぎそうだ。