岸田文雄政権の看板政策「新しい資本主義」の柱の一つであるスタートアップ育成策の全体像がまとまった。政府は２８日にも「新しい資本主義実現会議」を開き、現在は年間８０００億円規模のスタートアップへの投資額を２０２７年度に１０兆円規模とする「スタートアップ育成５カ年計画」を決定する。岸田首相は「計画を着実に実行し、日本をアジア最大のスタートアップハブとする」と意気込む。

政府はこれまでもスタートアップ支援に力を入れてきたが、開業率や時価総額１０億ドル（約１３９０億円）を超える未上場企業のユニコーンの数は、欧米と比べて低水準で推移している。現状を打開するため、現在６社のユニコーンを１００社に、現在１万社のスタートアップを１０万社にそれぞれ引き上げる目標を打ち出した。

今回、策定した５カ年計画では数値目標と時期を明確に定めている。目標達成に向け、①人材・ネットワークの構築②資金供給の強化と出口戦略の多様化③オープンイノベーションの推進―を３本柱に据えて取り組む。予算や税制、立法措置、金融など政策を総動員してスタートアップ支援に注力する構えだ。

日本を代表するグローバル企業もその多くが、かつては終戦直後に若者が創業したスタートアップだった。岸田政権は戦後の創業期に次ぐ、日本の「第２創業期」を実現させ、日本経済を再び成長経路に乗せたい考えだ。経済再生が待ったなしの状況の中、計画の迅速な実行が求められる。