経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１９日の定例会見で、２０２３年の春季労使交渉でベースアップと定期昇給合計で５％程度の賃上げを求める連合の方針について、「足元のコストプッシュインフレの被害に対して一定程度を補填する賃上げは必要だ」と述べた。ただ、「５％、３％という相場を決めるものではなく、各企業が社員の価値にどう報いるかを真剣に経営判断すべきだ」と語った。

岸田文雄政権は物価上昇を補う賃上げを求めているが、桜田代表幹事は「従来から『官製春闘は好ましく思っていない』と言ってきた。同友会全体として政府の出した要望は真摯（しんし）に受け止めるが、会員に対して『それを踏まえて検討していこう』と発信するつもりはない」と一律の賃上げに異議を唱えた。