東京商工会議所は会員企業を対象に賃上げや価格転嫁の動向について調査した。賃上げを実施した企業は４９％と２０２１年度調査から９・８ポイント増加した。ただ、７割近い企業が業績改善がなくても賃上げを実施している。価格転嫁は「全く転嫁できていない」が２２・９％など、厳しい状況が続いていることが明らかになった。

賃上げは全業種で増加し、中でもサービス業が２１年度比１３・５ポイント増の４７・７％と増加幅が最も大きくなった。

賃上げを実施した企業の経営状況は「業績改善」は３３・１％。一方「業績悪化」と「横ばい」が合わせて６７％となった。

賃上げ実施の理由は「社員のモチベーション維持・向上」が９０・５％と最多で、次いで「人材の流出を防ぐため」が５１・８％。「物価が上昇」が４３・１％と前回調査から３４・５ポイントと大幅に上昇した。

業績にかかわらず、社員の意欲向上や生活の維持、人材確保に賃上げが必要と考える経営者が多いことがうかがえる。

価格転嫁は、原油・原材料価格高騰や円安によるコスト増加分について「全く転嫁できていない」と「転嫁は半分に満たない」が合わせて５２・６％となった。転嫁できない理由については「需要が減少しているため」が３３・８％、「競合他社が販売価格を上げていないため」が３１・３％などとなった。

業種別ではサービス業や建設業で価格転嫁の実施が遅れていることが分かった。「施工中の工事は価格が高騰する前に契約したもので、追加の費用請求ができない」（建設業）などあきらめの声もあった。

一方で「当社にしかできないものは価格転嫁が容易にできた」（治工具製造）と独自性の強みを発揮した声も聞かれた。