損害保険ジャパンは防災機能を持った生態系の保護活動を支援する。第１弾の支援先として大分県中津市の干潟を保全するＮＰＯを選んだ。同社は自然環境を守る市民活動を資金支援している。生物多様性の向上や防災、気候変動対策、経済振興など多面的にも貢献する自然保護が国内外で提唱されており、支援の目的を防災にも広げる。

損保ジャパンは日本ＮＰＯセンター（東京都千代田区）などと連携し、２０１１年度から市民活動を支援する「ＳＥＶＥＪＡＰＡＮプロジェクト」を展開してきた。保険加入時の約款の電子化で削減できた費用として年間８０００万―１億円を拠出し、これまでに３５７の環境団体を支援した。また、保護した希少種は２９９種にも上る。

自然環境に興味を持つ市民を増やすことを狙いとしてきたが、防災や減災にも貢献する生態系保護もプロジェクトの目的に加える。中津市ではコンクリート護岸の整備中に一部だけ干潟が残った海岸がある。絶滅危惧種のカブトガニの産卵が確認されており、現地ＮＰＯの「水辺に遊ぶ会」や「おおいたＮＰＯデザインセンター」などが守ってきた。

干潟は波を弱める機能があり、高潮から住民を守る。損保ジャパンから支援を受けたＮＰＯは８日、自然観察会を開き、干潟が生物の生息地としてだけでなく、防災にも役立つことを市民に伝える。

生態系を活用した防災・減災は「ＥＣＯ―ＤＲＲ」と呼ばれ、環境省が推進している。また、気候変動対策や社会課題解決にも自然の機能を生かす「グリーンインフラ」や「ネイチャーベースドソリューション（ＮｂＳ）」といった概念も登場し、国内外で複数の価値を生み出す自然保護が求められている。