２０２３年度概算要求はウクライナ危機後初の本予算折衝になる。米中対立などの地政学的変化を受け、文部科学省は国際共同研究の強化を目玉に掲げた。米国などの先進諸国とは国や研究資金配分機関主導のトップダウンで共同研究を組成する。同時に中国をはじめ、世界に向けて広く研究者主導のボトムアップの共同研究を促す。（小寺貴之）

「日本の科技政策はtoo　little　too　late（少な過ぎるし遅過ぎる）と言われてきた。新事業でトップのトップを取りにいく」と文科省の大土井智参事官は説明する。先端国際共同研究推進事業として３５億円を新規に要求した。同事業は２国間での共同公募という形式を想定する。政府同士の合意の下で双方の資金配分機関が投資分野や研究資金、評価体制などを決め、双方の研究者を支援する。

米国の半導体や人工知能（ＡＩ）、ドイツの水素、英国のゲノム研究など、世界トップの研究者たちの中でもさらにトップの研究チームを狙ってネットワークを作る。最大で年間１億円、５年以上の支援を想定する。

背景には日本人研究者の存在感低下への危機感がある。科学技術振興機構（ＪＳＴ）の橋本和仁理事長は「『日本の研究レベルはまだ高い。だが海外から見えなくなっている』と各国大使館の担当者は異口同音に懸念を挙げる」と説明する。ウクライナ危機後、欧米では連携先を中国から日本に振り向ける動きはあるが、国際学会や国際科学誌の要職にある日本人が減り、顔の見えない関係になっていた。東京大学の相田卓三教授は「中国は国として戦略的に国際学会などを誘致してきた。日本は手弁当」と指摘する。

文科省では大学の世界展開力強化事業として、米国との大学間交流形成支援を新規に１０億円で始める。日米の大学でオンライン教育プログラムを構築。日本人学生のマインドセットを変革する。３０００万―４０００万円の交流事業を２３件、１億６０００万円の拠点形成事業を１件採択する。文科省の大学強化の国際関連予算は同３７３億円から３９４億円へ増額要求になる。

２３年度は西側諸国との関係強化に動くことになる。ただ中国は論文の量と質が共に世界一の科学技術強国になった。パージする選択肢はない。そこで予算としては科学研究費助成事業の国際先導研究枠を受け皿とする。要求額は１１０億円。研究者が自由に提案できる予算だ。西側諸国とはトップダウン、それ以外はボトムアップで関係を強化する。国際展開に関わる科技予算は同１３８億円から１９２億円に増額する。

課題は大学内にさまざまな要求のプロジェクトが混在する点だ。留学生の関与を含め、共存可能な管理体制の構築が求められる。これを大学に委ねるだけで十分なのか。大土井参事官は「まずはプロジェクト単位で構築することになる」と説明する。大学全体を変えるには時間がかかるためだ。個々プロジェクトごとに要件を決め、共存するモデルを広げる。大土井参事官は「こうした機能はますます重要になる。２４年度以降も強化していく」と力を込める。