東京海上ディーアール（東京都千代田区、嶋倉泰造社長）は、企業の人権に関する取り組みを支援するコンサルティング事業を３日に始める。特定非営利活動法人「経済人コー円卓会議日本委員会」（ＣＲＴ日本委員会）と連携し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づくマネジメント体制の構築をサポートする。

具体的には、企業の人権方針の策定や、人権デュー・ディリジェンスの実施、ビジネスと人権に関する社内勉強会の開催、苦情処理メカニズムに関する対応方針策定など、総合的な支援サービスを提供する。企業は自社の目的や取り組みの進捗（しんちょく）度合いに応じて、必要なメニューを選べる。料金はメニューごとに異なるが、勉強会の場合で１回５０万円から。

ＣＲＴ日本委員会は日米欧の経済人が参加するスイス発祥のグローバルネットワークで、ビジネスと人権に関する知見を持つ。東京海上ディーアールは、リスクコンサルティングが主力。両社が協力することで、客観的な視点を取り入れた企業の人権対応を後押しできる。

２０１１年の国連人権理事会で「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で承認されている。同指導原則は、企業活動における人権尊重のための国際的な指針となっており、企業や業種にかかわらず、全ての企業に対して、人権を尊重し、影響が生じた場合の適切な対処などを求めている。