文部科学省は２０２３年度から、大型学術基礎研究の「世界トップレベル研究拠点プログラム」（ＷＰＩ）をリニューアルする。これまでは旧帝大が大半だったが、地域中核・特色ある大学向けに申請ハードルを下げた方式を始める。また１０年間の事業終了後も、民間資金獲得状況とのマッチングによる国費投入の仕組みを新設する。２３年度の概算要求で同事業は９２億円と、前年度当初予算の１・５倍を計上した。

ＷＰＩは大学の研究所などの学術基礎の研究拠点を、１拠点年７億円で１０年間、支援している。申請条件はトップレベル研究者が約１０人、研究者は総勢約１００人、外国人研究者３割で、公用語が英語などだ。論文成果は高いが１５年を経て、従来の課題を解決する新３手法を用意する。

地域中核の研究大学を意識するのは、ハードルを７割に下げて伴走成長させる「ＷＰＩ　ＣＯＲＥ」だ。中盤まではトップ研究者５―７人、総勢５０人を年５億円で支援。後半は通常のＷＰＩと同条件だ。採択は３拠点だ。

２―３大学・拠点のアライアンスは「ＷＰＩ２・０」だ。トップ研究者１０―２０人、総勢２００人を年１５億円で支援。日本発の新学術領域創出で、海外機関と研究室を相互設置するなど国際性を重視する。採択は１拠点だ。

また１０年間の事業終了後は縮小が目立つため、５―９年目に拠点が獲得した民間資金に応じて、国の支援を継続する手法を導入する。基礎研究でも外国の研究支援財団などから、予算を得る事例が出ているためだ。活動中の拠点が終了する数年後に備えて、枠組みを構築する。

地域中核大学の研究力強化　学術研究・イノベ拡充

「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」を強化する、文部科学省２０２３年度予算の概算要求が明らかになった。研究力強化×経営改革を支援する新事業が５６億円、共同利用・共同研究の仕組みで学際領域を開拓する新プログラムが２７億円だ。各大学で中心となる学術研究と地域イノベーションの既存２事業も拡充。準トップから中堅の大学が研究力を高める手だてを固める。（編集委員・山本佳世子）

新事業「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」は、特定の強い研究分野の学内拠点を核に、経営資源を集中投入する大学が対象だ。平均年５億円、各大学の戦略に合った使い方を広く認める。

「経営戦略組織を構築したいとの大学の声が強い」（科学技術・学術政策局の産業連携・地域振興課）ことから、研究支援人材の雇用なら同組織を率いるプロデューサー、研究管理のプロジェクトマネジャーなど考えられる。この１０年で浸透したリサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）、海外機関の仲介役、寄付集めのファンドレイザーもある。著名研究者なら、クロスアポイントメント制度で招く手法も有望だ。

さらに施設整備費２０億円が用意されているのが目を引くが、これは公立・私立大学向けだ。国立大学は文科省の文教施設企画・防災部で、イノベーションコモンズ（共創拠点）の建物プランを支援しているためだ。

気になるのは同パッケージと対になって進む、１０兆円大学ファンドの国際卓越研究大学を考える大学の動きだ。「２２年内開始の同研究大学の公募初回に応募する場合は、新事業では対象外の見込み」（同）だ。そのため同研究大学への応募を見送る指定国立大学などが、新事業にくら替えすると、本当に応援したい準トップ・中堅大学がはずれてしまう―と事務局は悩む。

一方、「大学共同利用機関法人」の１７機関や、１００程度ある国立大などの「共同利用・共同研究拠点」に、新たな役割を担ってもらうのが「学際領域展開ハブ形成プログラム」だ。共同利用の仕組みは特定の学術コミュニティーの活用に偏り、「いいことをやっているのに誰も知らない」（研究振興局の大学研究基盤整備課）傾向があった。

今回は多様な大学との連携で総合知の創出に向けた分野融合を手がけてもらう。各機関の運営費交付金などと異なる形で、設備費を含む年６億円で２拠点、設備費なしの年２億円で６拠点を支援する。

これらの新施策を活用する核となる、大学の拠点事業も強化する。旧帝大が中心だった「世界トップレベル研究拠点プログラム」（ＷＰＩ）は対象の枠を広げる。「ＷＰＩ　ＣＯＲＥ」で要求要件を従来の７割にし、伴走成長方式で拠点形成を後押ししていく。

また「共創の場形成支援プログラム」（ＣＯＩ―ＮＥＸＴ）では２３年度新採択の予算を確保する。育成型と本格型を各１０拠点程度、増やす。

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