東京商工リサーチ（ＴＳＲ）がまとめた原材料・資材の「調達難・コスト上昇に関する調査」によれば、必要な原材料・部品の調達遅れが「生じている」と回答した企業が７４・３％に達した。中でも世界規模でサプライチェーン（供給網）が形成される自動車関連の影響は深刻で、「自動車整備業」は全ての企業が「調達遅れが生じている」と回答した。

調達遅れが「生じており、２０２１年より悪化している」が最多の４０・９％。「２１年と変わらず生じている」が２４・９％、「生じているが、２１年に比べて正常化しつつある」が８・４％だった。

「生じている」と回答した企業を業種別で分析したところ、構成比が最も高かったのは、自動車整備業で１００％。次いで電気機械器具製造業が９５・７％など９０％以上が８業種に及んだ。

また、「生じている」とした企業が原材料や部品の円滑な調達に向けて、現在どのような対応策を取っているか聞いたところ、最多は「調達先の分散」で４６・６％だった。「生産拠点の変更」の回答も目立ち、「国内回帰」が３・１％だった。「新興国の経済発展や為替変動などで海外移転のメリットが薄れ、生産拠点の国内回帰に向けた期待が高まっている」（ＴＳＲ）。

さらに、世界的な原油・原材料価格の高騰により、調達コストの増加の影響を受けているかどうかについては、「影響を受けている」が８０・８％だった。このうち、何割を価格転嫁できているかについては「転嫁できていない」が４８・５％でほぼ半数に達した。一方、「１０割」（全額転嫁）は５・５％にとどまった。

調査は８月１―９日に実施。有効回答企業数は６３７５社。