「アナとジャルの社長」 Let it go！
ニッポンのエアライン、顧客満足と収益力で競う合う
日本航空の植木社長（左）とＡＮＡホールディングスの片野坂社長
**日本航空・植木義晴社長
―原油安が航空会社の追い風になっていますが、１６年の市場環境の見通しは。
「経営破たん以降、ハード、ソフト、ヒューマンと鍛えてきて、それがようやく浸透し、そこに原油安や訪日外国人が追い風になった。その一方で、パリの同時多発テロの影響で１月から成田―パリ線を運休するなど不安要素もある。中国もこれまでビザ緩和が奏功して伸びてきたが、むしろそれは特殊要因で、同じ水準がずっと続くわけではないと考えている」
―国際線では１５年に成田―ダラス線などを就航しましたが、１６年の計画は。
「新規路線は何地点か考えていて、１６年の就航に向けて絞り込んでいるところ。ここ数年、輸送力を表すＡＳＫ（有効座席キロ）において、前年比３％増で路線を拡大してきたが、１６年も同じ規模で、数路線増やすことになる」
―国内線は新幹線の開業が続き、競争が激化しています。
「羽田―小松線については、１日６往復体制を１６年も維持する方針をすでに示していて、新たな運賃施策も発表している。石川県や福井県と協力して航空の利用をアピールしながら、路線を維持していきたい」
「北海道新幹線は影響が全くないわけではないが、所要時間からみても航空の優位性は高い。今のところ函館線の減便などは考えていない」
―ＭＲＪの納入が遅れる見通しとなっていますが、機材計画への影響はありますか。
「ＭＲＪは２１年から導入の予定なので、今のところ大きな変更はないと考えている。飛行機の設計が難しいのは十分理解しており、それを織り込んで機材計画を立てているので、心配はしていない」
―１６年は中期経営計画の最終年度となりますが、目標達成の手応えは。
「営業利益率１０％以上と１６年度末自己資本比率５０％以上の目標は余裕をもってクリアしたい。経営破たん前のＪＡＬは、３カ年の中計を出しても翌年に変えるというのを繰り返してきた。中計を完遂するのは初めてになるので、何としても達成したい」
【記者の目・顧客満足度向上に尽力】
中計では財務以外に安全運航の堅持と顧客満足Ｎｏ１を掲げており、中でも顧客満足度はサービス産業生産性協議会（ＪＣＳＩ）の調査で１位となることを目標にしている。破たん以降、順位を上げてきたが、１５年度は国内線で若干後退。植木社長も「財務より顧客満足度の方がよっぽど難しい」と、手こずっている様子。初めて完遂する中計の目標達成は、顧客満足の向上にかかっている。
（聞き手＝高屋優理）
―２０１５年はブリュッセル線やバンクーバー線など成田を中心に国際線の新規路線を広げましたが、１６年の戦略は。
「羽田の国際線発着枠が拡大した１４年が羽田イヤーだとすると、１５年は成田イヤーだった。１５年は原油安が追い風となったが、１６年もこの基調は続くとみており、国際線で成長するという戦略に変わりはない。１６年は米ボーイング７８７―９型機を１２機受領するが、機材の導入に合わせ、輸送力を表すＡＳＫ（有効座席キロ）で前年比１０―１５％増を目安に増便する」
―７８７―９をどのように活用しますか。
「新規路線は１５年と同様、日本を中心として、各方面にらせん状に張っていく。７８７―９は燃費も良く経済性が高いので、戦略的機材として、東南アジアなど中距離路線に投入していく予定だ。中距離路線のビジネスクラスにもフルフラットシートを導入するなど、さらなる品質の向上につなげる」
―中国経済の減速が航空事業に及ぼす影響を、どのようにみていますか。
「素材などの分野では影響が出ているようだが、リテールやサービスなどの産業は好調だ。１５年度上期の中国人の旅客数は前年同期比で８０％増と伸びていて、航空需要には影響がない。中国線は１５年に羽田から各社が増便しているため、需給が緩む可能性もあるが、引き続き堅調に推移すると期待している」
―国内線についてはいかがでしょうか。
「１５年は北陸新幹線の開業で富山線や小松線の機材を縮小した。１６年はブームも一段落するだろうが、収支は厳しい状態が続いているので、減便も含めて検討はしている。国内線全体のＡＳＫは前年比１％減と、生産量を若干落とす見通しだ」
―国内線の収益向上に向けた戦略は。
「国内線では小型の７３７―８００型機を５機、欧エアバス３２１型機を４機導入し、需給に合わせた機材運用『ピタッとフリート』を１６年からスタート。日別、便別に需給に適した機材を使うことで、全体の座席供給量は減らしても利用率を上げ、収益性を高めたいと考えている」
【記者の目・ＩｏＴの活用に注目】
ＡＮＡは事業拡大に加え、年間２５０億円程度のコスト削減を継続してきた。今後の方針について片野坂社長は「これからは雑巾を絞るようなコスト削減でなく、ＩｏＴなどを生かし、生産性向上などを進めていきたい」と話す。航空の分野でＩｏＴをどう活用するのか、ＡＮＡの取り組みが注目される。
（聞き手＝高屋優理）
―原油安が航空会社の追い風になっていますが、１６年の市場環境の見通しは。
「経営破たん以降、ハード、ソフト、ヒューマンと鍛えてきて、それがようやく浸透し、そこに原油安や訪日外国人が追い風になった。その一方で、パリの同時多発テロの影響で１月から成田―パリ線を運休するなど不安要素もある。中国もこれまでビザ緩和が奏功して伸びてきたが、むしろそれは特殊要因で、同じ水準がずっと続くわけではないと考えている」
―国際線では１５年に成田―ダラス線などを就航しましたが、１６年の計画は。
「新規路線は何地点か考えていて、１６年の就航に向けて絞り込んでいるところ。ここ数年、輸送力を表すＡＳＫ（有効座席キロ）において、前年比３％増で路線を拡大してきたが、１６年も同じ規模で、数路線増やすことになる」
―国内線は新幹線の開業が続き、競争が激化しています。
「羽田―小松線については、１日６往復体制を１６年も維持する方針をすでに示していて、新たな運賃施策も発表している。石川県や福井県と協力して航空の利用をアピールしながら、路線を維持していきたい」
「北海道新幹線は影響が全くないわけではないが、所要時間からみても航空の優位性は高い。今のところ函館線の減便などは考えていない」
―ＭＲＪの納入が遅れる見通しとなっていますが、機材計画への影響はありますか。
「ＭＲＪは２１年から導入の予定なので、今のところ大きな変更はないと考えている。飛行機の設計が難しいのは十分理解しており、それを織り込んで機材計画を立てているので、心配はしていない」
―１６年は中期経営計画の最終年度となりますが、目標達成の手応えは。
「営業利益率１０％以上と１６年度末自己資本比率５０％以上の目標は余裕をもってクリアしたい。経営破たん前のＪＡＬは、３カ年の中計を出しても翌年に変えるというのを繰り返してきた。中計を完遂するのは初めてになるので、何としても達成したい」
【記者の目・顧客満足度向上に尽力】
中計では財務以外に安全運航の堅持と顧客満足Ｎｏ１を掲げており、中でも顧客満足度はサービス産業生産性協議会（ＪＣＳＩ）の調査で１位となることを目標にしている。破たん以降、順位を上げてきたが、１５年度は国内線で若干後退。植木社長も「財務より顧客満足度の方がよっぽど難しい」と、手こずっている様子。初めて完遂する中計の目標達成は、顧客満足の向上にかかっている。
（聞き手＝高屋優理）
ＡＮＡホールディングス・片野坂真哉社長
―２０１５年はブリュッセル線やバンクーバー線など成田を中心に国際線の新規路線を広げましたが、１６年の戦略は。
「羽田の国際線発着枠が拡大した１４年が羽田イヤーだとすると、１５年は成田イヤーだった。１５年は原油安が追い風となったが、１６年もこの基調は続くとみており、国際線で成長するという戦略に変わりはない。１６年は米ボーイング７８７―９型機を１２機受領するが、機材の導入に合わせ、輸送力を表すＡＳＫ（有効座席キロ）で前年比１０―１５％増を目安に増便する」
―７８７―９をどのように活用しますか。
「新規路線は１５年と同様、日本を中心として、各方面にらせん状に張っていく。７８７―９は燃費も良く経済性が高いので、戦略的機材として、東南アジアなど中距離路線に投入していく予定だ。中距離路線のビジネスクラスにもフルフラットシートを導入するなど、さらなる品質の向上につなげる」
―中国経済の減速が航空事業に及ぼす影響を、どのようにみていますか。
「素材などの分野では影響が出ているようだが、リテールやサービスなどの産業は好調だ。１５年度上期の中国人の旅客数は前年同期比で８０％増と伸びていて、航空需要には影響がない。中国線は１５年に羽田から各社が増便しているため、需給が緩む可能性もあるが、引き続き堅調に推移すると期待している」
―国内線についてはいかがでしょうか。
「１５年は北陸新幹線の開業で富山線や小松線の機材を縮小した。１６年はブームも一段落するだろうが、収支は厳しい状態が続いているので、減便も含めて検討はしている。国内線全体のＡＳＫは前年比１％減と、生産量を若干落とす見通しだ」
―国内線の収益向上に向けた戦略は。
「国内線では小型の７３７―８００型機を５機、欧エアバス３２１型機を４機導入し、需給に合わせた機材運用『ピタッとフリート』を１６年からスタート。日別、便別に需給に適した機材を使うことで、全体の座席供給量は減らしても利用率を上げ、収益性を高めたいと考えている」
【記者の目・ＩｏＴの活用に注目】
ＡＮＡは事業拡大に加え、年間２５０億円程度のコスト削減を継続してきた。今後の方針について片野坂社長は「これからは雑巾を絞るようなコスト削減でなく、ＩｏＴなどを生かし、生産性向上などを進めていきたい」と話す。航空の分野でＩｏＴをどう活用するのか、ＡＮＡの取り組みが注目される。
（聞き手＝高屋優理）
日刊工業新聞2016年1月20日生活面
