電気事業連合会（電事連）がまとめた２０１５年１２月の発受電電力量（速報）は、電力１０社の合計で７５２億５５８８万キロワット時と前年同月を９・９％下回った。１２月としては過去最大の減少率。暖冬で暖房用の電力需要減少が大きく影響した。

　前年同月割れは１２カ月連続。また４カ月続けて、１０社の発受電電力量がそろって前年同月を下回った。１０社が発電した電力量の電源別内訳は、火力が前年同月比１４・４％減、水力が同６・３％増、「新エネルギー等」が同２・５％減だった。原子力発電所の発電量は九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機の設備利用率が高まり、前の月の１３億５０００万キロワット時から１４億キロワット時に増えた。

主要シンクタンク、16年度のＧＤＰ成長率は１.４４％

　主要シンクタンクは２０１６年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１・４４％と見通している。日本経済研究センターが１３日発表したＥＳＰフォーキャスト調査（１月調査）によると、シンクタンク４１機関の平均予測値は政府見通しの１・７％より厳しい。個人消費、設備投資ともに政府より低い増加率を見込んでおり、政府の強気の成長シナリオに対して慎重な民間予測が目立っている。

　主要シンクタンクは１６年度の個人消費を前年度比１・５６％増（政府見通しは２・０％増）、設備投資を同３・６２％増（同４・５％増）と見通し、政府見通しより見方は厳しい。輸出等もシンクタンクは同４・６６％増と、政府見通しの同４・８％増ほど増えないとみる。

　政府は１６年度の実質成長率について、１５年度補正予算と１７年度の消費増税を控えた駆け込み需要で０・７％の成長率の押し上げ効果を見込み、１・７％成長を予測する。