ただリスクはほぼ無限にある。深刻なのは随時データを取り入れて学習するタイプのＡＩだ。ＡＩのプログラム開発者と学習用データの提供者の両者がＡＩの振る舞いを保証できない。人命を奪いかねないドローンや自動運転車の操縦をＡＩに任せるべきかという倫理問題に帰結する。

契約にも限界

　一方、高度な運用が求められる機械はロボット以外にもたくさんある。電力インフラや半導体製造装置などは、ユーザーにすべてのリスクを教え、対策を習得させることは難しい。そこでビジネスモデルと契約で解決した。装置メーカーがサービスとして機能を提供する。事故などの損害を開発者自身が負い、サービスを維持する人材や保守などの対価を認めさせている。

　だが現行法と契約モデルが技術の進化で機能しにくくなる例はある。スマートフォンやＳＮＳの普及で写真や文章など大量のコンテンツが市場に流通。コンテンツビジネスは創作者によるコンテンツの単純な販売から、無償コンテンツを集めたプラットフォームを構築し、広告などで稼ぐビジネスモデルに転換中だ。骨董通り法律事務所（東京都港区）の福井健策弁護士は「コンテンツ一つひとつの価値が下がり、創作者の保護のために作られた著作権がその役割を終えるかもしれない」と指摘する。

　ロボットがコンテンツを量産するようになると、この流れに拍車がかかる。例えば、俳句は５０音を１７文字組み合わせた数しかない。ＡＩで日本語らしいものに絞り込めば、ほぼすべてを発表できてしまう。現行法では機械による創作物には著作権は認められない。だが、ＡＩで創作したことを隠して発表すれば、他者を著作権侵害と主張することは不可能ではない。福井弁護士は「機械の創作物に著作権を与えて独占させると影響が大きすぎる」と説明する。

　「プラットフォーム運営者は無償コンテンツで収益を上げ、創作者に還元するモデルをつくっている。コンテンツ一つひとつを著作権で守る必要性がなくなるのではないか」と予想する。

　予想できないトラブルに対して法律や技術、ビジネスモデルなど、どの解決策が機能するのか、選択肢は多いほど良い。ロボットやＡＩの社会実装に向けて多面的な議論は必須だ。ロボット法学会がその舞台となれるのか、動向が注目される。
（文＝小寺貴之）