石油連盟の杉森務会長（ＥＮＥＯＳホールディングス会長）は２０日に会見し、９月末まで延長されたガソリン価格の激変緩和補助金について「原油が高いうちは必要。補助金がないと２１０円を超えており国民生活に重大な影響を及ぼす」との認識を示した。ただ「どこかで出口戦略は必要。物流や店頭で混乱が起きないよう考えていただきたい」とあらためて政府への要望を示した。一方で６月のガソリン需要は前年同月比１０１％、コロナ前の２０１９年６月比でも９５％、７月も同様の見通しで「年２％の構造的減少があるのでコロナ前に戻った」との見方を示した。

ロシアがサハリン２を国有化する影響については「国益のために権益を保持することが望ましい」とした上で、電力会社から液化天然ガス代替のＣ重油需要について「上期で１９０％の要請があるが応えられるのは１６０％。下期も同じ状況で推移する」とした。