国内中古車市場の不透明感が増している。日本自動車販売協会連合会（自販連）によると、２０２２年上期（１―６月）の中古車登録台数は、前年同期比７・０％減の１８２万２８９６台と２年ぶりのマイナスになった。長引く半導体など部品不足の影響で新車の生産が停滞していることから中古車の下取りが減っており、需給が逼迫。それに伴い、競売価格も高止まりしている。需給の不一致はしばらく続きそうだ。

車種別の登録台数は、乗用車が前年同期比７・０％減の１５９万２３６台。このうち普通乗用車は同５・３％減の９２万１２２７台、小型乗用車が同９・３％減の６６万９００９台。トラックは同７・１％減の１８万９０２８台で、内訳は普通貨物車が同５・０％減の８万３８１７台、小型貨物車が同８・７％減の１０万５２１１台だった。

６月単月の登録台数は前年同月比４・９％減の３０万５７０１台と、１３カ月連続で前年実績を下回った。前月５月に対しては１１・１％増となったものの「新車の繁忙期などが影響している可能性もあり、回復基調とは言い切れない」（自販連）。

品薄により中古車競売価格は上昇傾向にある。中古車競売大手のユー・エス・エス（ＵＳＳ、愛知県東海市）がまとめた６月の成約車両単価は、前年同月比２５・５％増の１０７万９０００円。２月に記録した過去最高値１００万６０００円を更新した。

同社の池田浩照常務は「７月以降も高値を維持している。中古車の引き合いはまだ続きそうだ」と分析。ＳＭＢＣ日興証券の皆川良造アナリストも、５日付のリポートで「新車の供給不足が継続する限りは高水準で推移する」としており、需給の緩みは当面解消されそうにない。

中古車競売を手がけるオークネットでも半導体不足などに起因し、供給不足や高値傾向が２年ほど続いているという。今後の見通しについて藤崎慎一郎社長は「今年いっぱい状況は変わらないだろう」とみている。