国民の多くは損失回避傾向、資産運用「生活費超え」26%

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金融広報中央委員会がまとめた「金融リテラシー調査」によると、過去に1カ月の生活費を超える金額の資金を運用したことがあると答えた割合は26・9%だった。2019年の前回調査に比べて1・4ポイント増加したが、損失回避傾向を持つ国民が多く、微増にとどまった。

10万円の投資をすると半々の確率で2万円の値上がり益か1万円の値下がり損が発生する場合、「投資する」と答えた割合は19年比3・2ポイント増の25・9%だった。

株式の購入経験を持つ割合は同1・6ポイント増の33・8%、投資信託は同3・8ポイント増の31・2%、外貨預金・外貨マネー・マーケット・ファンド(MMF)は同0・9ポイント増の18・3%だった。

岸田文雄政権は貯蓄から投資による「資産所得倍増論」を掲げる。金融リテラシー(活用能力)正誤問題(25問)の点数が21―40点の回答者で金融トラブルを経験した割合は9・9%と、81―100点だった回答者より3・9ポイントも高い。そのため、金融教育を学校で行うべきだと回答した割合も71・8%に達した。生活設計や家計管理の金融教育を受けられる機会の拡大が「貯蓄から投資へ」の流れを加速させそうだ。

同調査は16年から3年おきに実施しており今回で3回目。18―79歳の3万人に実施した。

日刊工業新聞2022年7月8日

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