金融広報中央委員会がまとめた「金融リテラシー調査」によると、過去に１カ月の生活費を超える金額の資金を運用したことがあると答えた割合は２６・９％だった。２０１９年の前回調査に比べて１・４ポイント増加したが、損失回避傾向を持つ国民が多く、微増にとどまった。

１０万円の投資をすると半々の確率で２万円の値上がり益か１万円の値下がり損が発生する場合、「投資する」と答えた割合は１９年比３・２ポイント増の２５・９％だった。

株式の購入経験を持つ割合は同１・６ポイント増の３３・８％、投資信託は同３・８ポイント増の３１・２％、外貨預金・外貨マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）は同０・９ポイント増の１８・３％だった。

岸田文雄政権は貯蓄から投資による「資産所得倍増論」を掲げる。金融リテラシー（活用能力）正誤問題（２５問）の点数が２１―４０点の回答者で金融トラブルを経験した割合は９・９％と、８１―１００点だった回答者より３・９ポイントも高い。そのため、金融教育を学校で行うべきだと回答した割合も７１・８％に達した。生活設計や家計管理の金融教育を受けられる機会の拡大が「貯蓄から投資へ」の流れを加速させそうだ。

同調査は１６年から３年おきに実施しており今回で３回目。１８―７９歳の３万人に実施した。