キリンホールディングス（ＨＤ）は、ミャンマー国軍系年金基金ファンドと合弁で運営するミャンマー・ブルワリー（ＭＢＬ）の全保有株式をＭＢＬに売却する。譲渡額は約２２４億円。キリンＨＤは２月にミャンマー事業からの撤退を決定後、国軍とは無関係の第三者への株式譲渡を模索したが、有力な譲渡先が見つからなかった。従業員や取引先への影響を最小限に抑え、かつ早期の合弁解消を図るため、ＭＢＬに買い取らせることが最適な手段であると判断した。

ＭＢＬはキリンＨＤが５１％、国軍系年金基金ファンドのミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＰＣＬ）が４９％を出資。キリンＨＤは２０２１年２月のクーデタ勃発後に合弁解消を要求したが、交渉が難航し、保有株式を６月末までに売却する方針を示していた。キリンＨＤは外国企業を含め国軍とは無関係の売却先を探したが、国軍が実権を握るミャンマーで国軍系企業以外の譲渡先を見つけることはできなかった。