古野電気が低コスト化、「舶のIoT」の仕組み

機器データ一元収集 異常時、陸から遠隔支援

  • 0
  • 1

古野電気は、船舶運航支援のためのデータ収集基盤「フルノオープンプラットフォーム(FOP)」において、簡易的なサービスを年内にも始める。後付けのセンサーを使い、舶用機器のIoT(モノのインターネット)化を低コストで実現。外航船向けが中心の現在の提案を、予算規模が小さい内航船向けにも拡大する狙い。自船の位置把握や、積み荷の状態監視などのサービスを想定。船員不足に伴う課題の解決や、自動運航の実用化などにつなげる。

FOPは船内の機器データを一元的に収集し、衛星通信で陸上のサーバーに送信。分析・加工したデータを、船主や機器メーカーなどに配信する。各メーカーの機器のIoT機能をFOPによって一元化することで、異常時に陸上から遠隔支援するなどの対応が、早期に取りやすくなる。

政府は船舶の自動運航に関して「フェーズⅡ」の基準や制度づくりを、内航船から順次進めるロードマップ(工程表)を示している。ただ前提となるIoT化は、大規模投資が可能な外航船で先行する。内航船は予算が限られる場合も多く、IoT化が遅れている。古野電気は新サービスによって内航船向けの提案を強化し、FOPの裾野拡大を図る。

FOPはナブテスコ、三浦工業、ダイキンMRエンジニアリング(大阪市淀川区)、ナカシマプロペラ(岡山市東区)、ムサシノ機器(東京都大田区)など12社超がパートナー企業として参画する。

古野電気は、拡張現実(AR)を活用した周辺状況把握や、センサーを活用した離着岸支援など、自動運航支援システムの開発も進めている。今後は、確定した方針ではないが、FOPのデータを自動運航支援と連携する仕組みも期待される。

日刊工業新聞2022年6月24日

キーワード
古野電気 IoT

関連する記事はこちら

特集

このサイトでは、アクセス状況の把握や広告配信などのためにクッキー(Cookie)を使用しています。オプトアウトを含むクッキーの設定や使用の詳細についてはプライバシーポリシーページをご覧ください。

閉じる