サウンドスタジオエンジニアの仕事を辞め家業を継いだ社長の永森久之（４０）は、念願だった自社製品の開発、販売へとこぎ着けた。一方で、若者のモノづくり離れや技術者の高齢化など、錦正工業が人材面で頭を悩ませているのは他の中小企業と同じ。そんな状況の中、永森は若手社員のモチベーションアップや社内の活性化、将来の事業戦略を見据えた人材育成を積極的に行っている。

かわいい新入社員には旅をさせろ

　２０１５年４月に新卒で入社した大磯孝明（２３）と徳原義大（同）。二人は１週間の社内研修を受け、翌週から茨城県水戸市にある大塚製作所で勤務している。大塚製作所への出向という形で、２年後に錦正工業に戻ってくる予定だ。錦正工業に入社した二人が早々になぜ違う会社で働いているのかー。

　そこには、永森の独自の人材育成論がある。「他の会社で過ごすことで本人の見聞も広がり自社にない新しい技術も身につく。いろいろな経験を積んで帰ってきた時に、社内に新しい風を吹き込み、他の社員への刺激にもなる」という。他業界から転身してきた永森だからこそ出てきた発想だろう。

　しかし、受け入れる側からすると、新入社員に一から教えて一人前になった頃に居なくなってなくなってしまうのは、全くメリットのない話にも思える。こんな無茶な依頼を引き受けてくれたのが、大塚製作所専務の根岸忠宏（４２）だ。

　根岸は、永森から依頼があった時「面白いね。いいよ」と二つ返事で答えた。若い人を教育訓練することで自社社員の指導力強化にも繋がると考えたからだ。また、同業者がどんどん廃業していく中で、若い世代に技術継承をしていくことが自分や会社の使命だと常々思っていた。

　引き受け体制を詰めていく過程で、迷いが生じた場面もあったという。しかし「早く技術を身に付け仕事もこなしてもらえれば、売り上げ貢献にもなる。そして、大塚製作所の遺伝子（技術）を引き継いでくれれば、錦正工業に戻った後でも、うちが忙しい時に助けになってくれるだろう」と考えた。

東日本大震災から生まれた縁

　大塚製作所は単品試作や治工具製作を専門にしている。通常であれば、栃木県で鋳造業を営む錦正工業との接点はまずない。そんな２社を結びつけたのが、日立地区産業支援センターが運営する中小企業若手経営者の勉強会「ひたち立志塾」だった。

　ひたち立志塾は、設立当初から入塾の対象者を茨城県北地域に限定していた。しかし２０１１年に起きた東日本大震災を機に、横の連携（地域を越えた連携）を強化することが大切だと考え、県内外からの希望者も受け入れることにした。立志塾の活動趣旨に賛同し、その志をいずれは地元でも継承できるような組織づくりを考えていた永森。もともとのメンバーから歓迎され、県外塾生第１号となった。

　大塚製作所が錦正工業の新人を受け入れた大前提として、「ひたち立志塾生としてお互いの考えをよく理解しあえていたことや、仕事上の付き合いでも信頼できる相手だったことが大きい。そして相手が永森さんだったから引き受けた」と根岸は振り返る。

　現在の二人の様子について、「今では一人で加工をこなせる案件も出てきて、大塚製作所の新入社員の指導役も任せられるほどに成長した。うちの社員も社内の人間のように接してくれている。あと一年ちょっとで居なくなってしまうのは寂しい」という本音もこぼすほど。

企業連携、お互いのメリットを見出す

　永森の企業ネットワークから実現した人材育成がもう一つある。それは、３次元設計の専任を育てるために、３Ｄプリンター向け設計開発を手がける会社に社員を出向させ、技術を習得させるという事例だ。

　将来、アナログとデジタルを組み合わせた砂型積層３Ｄプリンター事業を自社内で展開することを見据えている。この使命を受けたのが、当時入社してまだ一カ月目だった川畑太一（２９）。

　受け入れ先は長野県伊那市にあるスワニー。同社は３Ｄデータを駆使した商品設計開発や試作サポートを中核業務としている。スワニー社長の橋爪良博（４０）も永森と同じく若くして社長に就任。経営の危機に瀕していた家業を立て直したやり手だ。

　永森と橋爪の出会いは、２０１２年に名古屋で開催されたモノづくり関係者の集まり。お互いの環境が似ていることもありすぐに意気投合。新事業の構想は橋爪からヒントを得た部分もあったという。

　スワニー側は、川畑に対し単に３次元設計の教育を行うだけではメリットがない。代わりに同社が企画・設計した製品の切削加工や営業サポートなどを錦正工業が受け持つことで両社はメリットを共有した。

　昨年の７月に約一年間の出向期間を終え錦正工業に戻ってきた川畑。現在は、スワニーで学んだ３次元設計の技術と知識を活かして新事業プロジェクトの一躍を担っている。

　紹介した二つの事例は、どちらも錦正工業から他社へ社員を送り出すという形だが、永森は「先方にきちんとした考えと想いがあれば、うちの会社でも受け入れることもできる」と話す。