東京商工会議所は会員企業の防災への取り組み状況を調査した。事業継続計画（ＢＣＰ）を策定した企業の割合は３２・２％で、前回（２０２１年）調査時の３１・８％からほぼ横ばいにとどまっていることが分かった。

ＢＣＰの策定について、「策定済み」としたのは、大企業で５４・２％、中小企業は２２・６％だった。ＢＣＰで想定する災害は地震が９０・９％、感染症が５０・９％、水害が４７・４％などとなった。

また、今回ＢＣＰ策定にかける費用負担について初めて聞いたところ、策定済み企業の５５％が「費用負担なし」で策定したと回答。２０・５％の企業が「有料のコンサルティングサービス等を利用」と回答した。